ドリームインキュベータ：堀紘一の創業とマザーズ・東証一部上場

2000年4月、ボストンコンサルティンググループ日本法人の元社長、堀紘一氏は資本金45百万円でドリームインキュベータを設立した。同年6月には東京都港区六本木に本社事務所を開設し、事業戦略の策定と実行支援を中核とするインキュベーション事業の営業を始めた。同じ月の第三者割当増資で、資本金は300百万円。堀紘一氏は後年、世界で活躍するベンチャーの大半が米国などの外資系だと指摘した。そのうえで、日本が時代の転換期を好機にできなかったことへの危機感を創業の理由に挙げた。創業時の構想は、ホンダやソニーに並ぶ企業を100社、渋沢栄一氏や松下幸之助氏に並ぶ経営者を100人育てることである。助言する立場から、企業を生み育てる当事者へ移ることを選んだ転身とみられる。

2000年10月26日、ドリームインキュベータはセピエント株式会社の第三者割当増資を引き受け、その株式の12％を取得した。セピエント株式会社は、米国NASDAQ市場に上場するセピエント・コーポレーションの日本法人である。同じ日、セピエント・コーポレーションもドリームインキュベータの第三者割当増資で株式の19％を取得した。株式売買契約は同年9月27日、両社と創業者3名の堀紘一氏・井上猛氏・古谷昇氏の間で結ばれた。同日の増資で、ドリームインキュベータの資本金は499百万円となった。ドリームインキュベータは、議決権の20％以上を持つ投資先も関連会社に含めなかった。支配ではなくインキュベーション事業のための取得という理由による。米国のインターネット関連の知見を日本での助言に取り込む狙いがあったと思われる。

2001年2月15日、ドリームインキュベータは全額出資の子会社、株式会社デライトを東京都港区に資本金10百万円で設立した。デライトの目的は、創業期のベンチャーを主な顧客とする事業計画書の作成指導と、それに伴う資本政策の立案および投資である。デライトの代表取締役社長は金光隆志氏。ドリームインキュベータ本体は同じ月の第三者割当増資で資本金を874百万円とし、翌3月には1,123百万円まで増やした。2002年11月の中間決算短信は、デライトの顧客が将来ドリームインキュベータの支援・投資先になりうる点を挙げた。大企業向けの戦略助言と、創業まもない企業への小口の支援を切り分けるための会社だったのだろう。

2002年5月、ドリームインキュベータは東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資で資本金を1,582百万円とした。上場の計画は、2002年3月期第3四半期の業績状況の中で公表された。狙いは2つで、調達した資金を未公開企業などへの投資に充当すること、あわせて上場で知名度を高めることである。同じ資料は2002年3月期の通期見通しを、売上高1,230百万円（前期比93.7％増）、経常利益435百万円と置いた。上場の翌月、本社は東京都目黒区上目黒へ移った。助言料で得た利益だけでは投資の原資が足りず、設立2年での上場は株式市場からの調達を前提にした事業の組み立てから来ていたと考えられる。

2002年11月11日の中間決算で、ドリームインキュベータはベンチャー向け助言の対価の受け取り方を改めた。「DIアドバイザリー・パッケージ・サービス」を拡充し、期初に見込んだベンチャー向けコンサルティング売上高の一部を新株予約権の取得に切り替えた。売上の切り替えに伴い、2003年3月期の通期見通しを売上高1,480百万円、経常利益450百万円へ修正した。新株予約権の見返りは2〜4年後のキャピタルゲインで、当期の売上と利益には表れない。手元資金を大企業向けの助言料で確保する計画は据え置いた。中間期の顧客数は、大企業コンサルティング14社に対してベンチャービジネス10社。資金の乏しいベンチャーから現金ではなく株式の権利で対価を受け取り、上場時の値上がりで回収する収益構造への転換だった。

2004年3月、ドリームインキュベータはDI1号投資事業組合を設立した。出資したのはドリームインキュベータと子会社のデライトの2社で、外部の出資者は加わっていなかった。支援先や将来性の見込める企業への投資は、原則としてDI1号投資事業組合を経由させた。組合の業務執行はデライトが担い、デライトは創業期の顧客への事業計画書の作成指導も続けた。2006年5月時点のグループは、ドリームインキュベータ、非連結子会社のデライト、DI1号投資事業組合の3者からなる。2006年5月の時点で、DI1号投資事業組合はすでに清算手続きに入っていた。自己資金による投資を本体の助言事業から区分して管理するための仕組みだったと推察され、外部資金を募る運用は次章の時代まで持ち越された。

2005年9月、ドリームインキュベータは東京証券取引所市場第一部に上場し、11月の公募増資で資本金を4,476百万円とした。2005年11月10日の発表で、手取金の概算額は5,830,000,000円とされた。資金はインキュベーション事業の一環として、2008年3月期までのベンチャー企業などへの営業投資資金に充当する計画である。背景には、2006年3月期から2008年3月期の3期間で合計6,000百万円をベンチャー企業などに投資する中期経営計画があった。投資の回収は一般の事業会社より長くかかるため、長期で安定した資金と、有望な案件に即応できる手元流動性が要るという説明だった。資本金はマザーズ上場時の1,582百万円から約2.8倍となり、業績は投資の成否に左右される度合いを強めた。

2006年5月10日のドリームインキュベータの決算発表では、代表者の異動もあわせて公表された。同年6月、創業者の堀紘一氏は代表取締役会長に移り、取締役副社長の山川隆義氏が代表取締役社長に就任した。代表取締役だった井上猛氏は、非常勤の取締役となった。山川隆義氏は横河ヒューレット・パッカードを経て1995年10月にボストンコンサルティンググループへ入社し、プロジェクトマネジャーを務めた。2000年5月にドリームインキュベータへ入社して取締役となり、2005年6月に取締役副社長へ昇格していた。第一部上場と大型増資を終えた節目に、創業者を会長に残したまま、創業期から経営に加わった次の世代へ執行を移した交代と読める。

2008年3月期、ドリームインキュベータは当期純損失1,477,969千円を計上した。営業投資売上高543,847千円に対し、営業投資売上原価は1,855,495千円にのぼった。コンサルティングサービスは売上高1,402,556千円に対し、売上原価748,056千円である。それでも全体では営業損失1,381,105千円となった。特別損失には投資有価証券評価損131,544千円を計上した。ドリームインキュベータは2006年5月の決算短信で、株式市場の低迷を業績に影響しうる事業リスクに挙げていた。ベンチャービジネスに対する社会の評価の低下も、同じリスクに含まれる。中期経営計画で積み増した営業投資の回収が滞り、次章で扱う投資規律の見直しとファンド運用への移行を促したとみてよい。