ドリームインキュベータ の歴史

1945年4月に兵庫県で生まれた堀紘一氏^[1]は、東京大学法学部を卒業して読売新聞の記者となり、1973年に三菱商事へ移った^[2]。ハーバード・ビジネススクールでMBAを取得したのち、1981年にボストンコンサルティンググループ東京事務所へ入り^[3]、1989年6月には同社の代表取締役社長へ就いた^[4]。その堀氏が50代半ばで独立を選んだ理由は、日本のベンチャーが世界で伸びていないという見立て^[5]にあった。世界で活躍しているベンチャーはその大半がアメリカなどの外資系^[6]で、日本はこの時代転換期をチャンスに変えられなかった、と堀氏は2007年に振り返った。堀氏は、未来のホンダやソニーにあたる企業を100社、渋沢栄一氏や松下幸之助氏にあたる経営者を100人育てる^[7]という構想を掲げ、日本のベンチャーに知恵を提供する会社を自ら興した。

2000年4月、堀氏は事業戦略の策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として^[8]、東京都港区に資本金45百万円でドリームインキュベータを設立し^[9]、代表取締役社長に就いた^[10]。同年6月には東京都港区六本木に本社事務所を開設して営業活動を始め、第三者割当増資により資本金を300百万円とした^[11]。7月には新事業創出促進法の認定を受けた^[12]。10月にも第三者割当増資を行い、資本金は499百万円に^[13]なった。設立から半年のあいだに、堀社長は資本金を45百万円から499百万円へ、11倍に積み増した^[14]。

助言の提供と並んで、社外のベンチャーへ資本を入れる仕事も創業初年度から始まった。2000年8月には、米セピエントがドリームインキュベータなどの出資を受けて日本法人を設立し、戦略立案からシステム構築、マーケティングまでを一手に引き受けるSIPS事業^[16]で日本市場に入った。2001年2月、ドリームインキュベータは主に創業期のベンチャービジネスに対する業務サポートと投資を目的として^[17]、東京都港区に資本金10百万円で株式会社デライトを設立した。出資比率は100%である。同じ2月の第三者割当増資で資本金を874百万円とし、翌3月にも増資して1,123百万円とした^[19]。設立から11か月で、資本金は当初の45百万円の25倍に届いた^[20]。 ^[15][18]

2002年5月、ドリームインキュベータは東京証券取引所マザーズ市場に上場した^[21]。上場に伴う公募増資により資本金は1,582百万円となり^[22]、翌6月には本社を東京都目黒区上目黒へ移した^[23]。設立から株式公開までの所要月数は2年1カ月で^[24]、2002年1月から2003年1月22日までに上場または上場計画を公表した154社^[25]から持株会社を除いた比較で、最も短い記録だった。市場での分類上の業種はサービス業、掲げた創業理念はベンチャー企業への投資育成だった^[26]。上場時点の資本金1,582百万円は、設立時の45百万円の35倍^[27]にあたる。

上場前の2002年3月期は、売上高1,230百万円、経常利益435百万円、当期純利益247百万円^[28]を計上し、総資産は2,558百万円だった^[29]。翌2003年3月期は売上高を1,465百万円へ19%伸ばした^[30]一方、経常利益は80百万円、当期純利益は18百万円まで減った^[31]。売上高経常利益率は35%から5%へ落ち^[32]、増収と減益が同じ期に並んでいる。自己資本比率は2002年3月期で90.2%^[33]だった。2003年3月期の株価収益率は221.7倍に達した^[34]。この時期のドリームインキュベータは連結財務諸表を作成しておらず^[35]、公表した数字はすべて単体である。

従業員数は2002年3月期末の36名から、2003年3月期末には40名^[36]になった。堀社長とともに経営を担った山川隆義氏は、設立の翌月にあたる2000年5月に入社し、同時に取締役へ就いた^[37]。山川氏は1991年4月に横河ヒューレット・パッカードへ入り^[38]、1995年10月にボストンコンサルティンググループへ移って^[39]、1999年5月に同社のプロジェクトマネジャーを務めた^[40]人物である。2000年6月から代表取締役を務めた井上猛氏も、1983年2月にボストンコンサルティンググループへ入って^[41]同社のヴァイスプレジデントを務めていた。2003年6月には、硬派のジャーナリストとして知られる田原総一朗氏が取締役に就いた^[42]。

2004年3月、ドリームインキュベータはDI1号投資事業組合を設立した^[43]。2004年3月期の売上高は1,688百万円、経常利益は503百万円、当期純利益は273百万円^[44]で、経常利益は前期の80百万円から6倍を超える水準へ戻した^[45]。総資産は4,461百万円、従業員数は49名^[46]になった。続く2005年3月期は売上高2,253百万円、経常利益648百万円、当期純利益371百万円^[47]を計上し、総資産は5,070百万円、従業員数は50名だった^[48]。2005年3月期の経常利益は売上高の29%にあたり^[49]、50名の人員で積み上げた金額である。第2期から第6期までの5期、売上高は毎期増えた^[50]。

2005年9月、ドリームインキュベータは東京証券取引所市場第一部に上場した^[51]。マザーズ上場から3年4か月での市場変更^[52]にあたる。同年11月には公募増資により資本金を4,476百万円とし^[53]、マザーズ上場時の1,582百万円の3倍近くまで積み増した。2006年3月期の売上高は4,175百万円と前期の1.9倍になり^[54]、経常利益は1,866百万円、当期純利益は1,078百万円へ伸びた^[55]。総資産は12,277百万円と前期の2.4倍に膨らみ、自己資本比率は91.3%^[56]だった。1株当たり2,000円の配当を初めて実施し^[57]、株価収益率は221.7倍から44.6倍へ下がった^[58]。

2006年6月、堀社長は代表取締役会長に就き、代表取締役社長には山川隆義氏が就任した^[59]。堀氏は代表権を手放さず、代表取締役は会長と社長の二人になった^[60]。山川氏は2005年6月に取締役副社長となり^[61]、その1年後に代表取締役社長へ上がった。堀会長と山川社長はいずれもボストンコンサルティンググループの出身^[62]で、社長を交代したあとも経営陣の母体は変わらなかった。2006年3月期末の従業員数は56名^[63]で、2002年3月期末の36名から20名増えた。設立時に45百万円だった資本金は期末で4,517百万円^[64]、総資産は12,277百万円になった。

2007年3月期の単体決算は、売上高1,861,748千円、経常利益390,549千円、当期純利益96,589千円だった^[65]。前期に1,866,892千円あった経常利益は5分の1近くまで落ちた^[66]。2007年11月、ドリームインキュベータはベトナムにDream Incubator (Vietnam)を設立した^[67]。日本の新興市場では株式市況の低迷が続き、保有する上場有価証券の価値は下落した^[68]。2008年3月期に支援先が果たした新規株式公開は2社にとどまり、当初の見込みを大幅に下回った^[69]。上場有価証券の売却益は88,439千円にとどまる^[70]一方、期末に保有する上場有価証券に695,363千円、未上場有価証券に671,081千円の評価損^[71]を計上した。連結財務諸表を作成した最初の期^[72]にあたり、経常損失は1,331,865千円、当期純損失は1,477,969千円^[73]だった。

一方、大企業向けコンサルティングサービスの売上高は1,262,675千円で、創業以来の最高^[74]を記録した。コンサルティング事業全体では売上高1,402,556千円、営業利益367,696千円^[75]である。ドリームインキュベータは創業以来、大企業への戦略助言と、自己資金を投じて未公開企業を支援するプリンシパル投資^[76]の二つを収益源としてきた。2008年3月期は前者が過去最高の売上高を挙げ、後者は上場と未上場の双方で評価損を出した^[77]。営業投資事業は売上高543,847千円に対して1,726,285千円の営業損失^[78]を計上し、コンサルティング事業の営業利益では埋まらなかった。

2008年3月期の有価証券報告書で、ドリームインキュベータは投資の規律を書き改めた。上場有価証券については、1社当たりの投資残高の上限や保有・売却のルールを従来以上に厳格にし^[80]、株式市況の変動が業績に及ぼす影響を抑制するとした^[81]。新規の投資先については、投資額を小ロットに抑え^[82]、その後のインキュベーションサービスを提供する過程で投資先の成長性を判断しながら、段階的に追加投資を実施する^[83]とした。一度に多額を投じて値上がりを待つのではなく、支援を重ねながら投資額を積み増す手順へ改め、投資リスクを極小化すると記した^[84]。 ^[79]

2009年3月期のドリームインキュベータは、保有株の売却を積極的に進めた。営業投資売上高は前期比160.4%増の1,416,300千円^[86]まで伸びたが、売却によるキャピタルゲインは9,709千円にとどまった^[87]。加えて上場有価証券に945,623千円、未上場有価証券に1,281,765千円の評価損^[88]を計上した。大企業向けコンサルティングの売上高も前期比15.8%減の1,063,725千円^[89]まで落ち、経常損失は2,336,458千円、当期純損失は2,996,912千円^[90]に達した。ドリームインキュベータは短期借入金900,000千円を返済し、株主への配当は見送った^[91]。 ^[85]

2009年3月期の有価証券報告書で、ドリームインキュベータは株式市場に依存した収益構造からの脱却が重要だと述べた^[92]。創業以来続けてきた自己資金による投資に加えて、ファンドの組成と運用によって安定的な収益を確保する方針^[93]を掲げた。2009年4月10日にはGCAサヴィアングループと業務提携に関する基本合意書を締結^[94]した。2010年6月にはベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.を組成^[95]し、2012年2月には日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合に出資^[96]した。自己資金で値上がり益を取る方式に、外部から預かった資金を運用する方式を加えた^[97]。

2010年3月期、ドリームインキュベータは大企業向けコンサルティングで技術、戦略、政策の三つを融合させたサービスを強化し、新規顧客の獲得に成功^[98]した。それでも大企業向けの売上高は1,013,755千円と前期比4.7%減、ベンチャービジネス向けは98,677千円と同32.2%減^[99]だった。営業投資事業ではキャピタルゲイン596,871千円を計上^[100]する一方、未上場の営業投資有価証券に470,379千円の評価損^[101]を計上した。売上高は2,620,834千円で、前期の2,625,550千円^[102]からほとんど変わらなかった。経常損失は193,933千円まで縮み、当期純損益は249,523千円の黒字^[103]に戻った。2008年3月期から2期続いた当期純損失は、3期目で止まった^[104]。

2011年3月期のコンサルティング事業では、既存顧客である大企業への戦略コンサルティングが増えたことに加え、政府に対する産業政策の立案支援や複数の大企業による政策実現の支援といった産業プロデュースが拡大^[105]した。売上高は1,696,340千円で前期比52.5%増、セグメント利益は672,397千円で前期比405.3%増^[106]である。期末にかけては、東日本大震災の発生に伴う経済活動の停滞が広がった^[107]。経常利益は698,860千円、当期純利益は422,708千円^[108]となった。2011年6月20日、ドリームインキュベータは本社を霞が関へ移した^[109]。移転は東日本大震災で1カ月ほど遅れた^[110]。堀紘一会長は、20世紀の金融資本主義的な独り勝ちに代えて、21世紀は国家と企業体と地域が力を合わせて価値を創造する新しい産業資本主義が復権すると見ており^[111]、日本の政府と民間企業を結び付ける仕事をもっと手掛ける考えを語った。

営業投資事業では、深く支援することで成長の加速が見込まれる先とそれ以外の先を選別し、集中すべき先には資金と人材を投入^[112]し、それ以外は売却を進めた。2011年2月24日、ドリームインキュベータはアイペットの発行済株式数の82.11%を議決権ベースで取得し、連結子会社とした^[113]。会計上のみなし取得日は2011年3月31日^[114]で、2011年3月期の経営成績には影響していない。山川隆義社長は、かつての3%、5%というマイナー出資はコントロールが効かずExitも難しく、かえってリスクが高かった^[115]とし、マジョリティ投資に改めた結果、売却によるキャピタルゲインではなく連結利益として毎期の利益を取り込む^[116]と述べた。堀会長は、ペット保険は犬や猫の死亡保険ではなく獣医にかかった医療費を保障する保険で、災害リスクもモラルリスクも低い^[117]と説明した。

2012年6月14日の第12回定時株主総会^[118]では、株主から、4〜5年前に大きな赤字を出し、その傷が癒えず株価も低迷していることを残念とする発言^[119]が出た。堀会長は無配を詫び、安定的に利益を生める体質になってきた^[120]と述べ、株価は株主が経営者に付ける通信簿のようなものだと受け止めた^[121]。社外取締役の田原総一朗氏はそのうえで、事業報告が好調さばかりを伝えたことを取り上げ、まず謝るべきであり、無配のまま自慢しては株主にどう思われても仕方ないと注意した^[122]。田原氏は、今までなかった事業を創っていくのがドリームインキュベータのビジネスプロデュースであり、何にでも食いつくわけではない^[123]とも述べた。山川社長がこの時点で挙げたグループ事業は、保険、リバースサプライチェーン、知財権であり、加えて海外拠点も複数展開していた^[124]。

2014年9月、ドリームインキュベータはベンチャー株式等への投資を目的にDI Pan Pacificを設立した^[125]。翌2015年6月には、日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却^[126]した。第16期にあたる2016年3月期には、事業区分の名称を「コンサルティング事業」と「インキュベーション事業」に変更した^[127]。一方、投資先のリバリューは他社の不良在庫を引き取る事業^[128]を営んでいた。2014年6月12日の第14回定時株主総会で、山川隆義社長は同社が^[129]54.4パーセントの増収にとどまり黒字転換も実現できなかった^[130]と報告した。

リバリューへの投資は6年で終わった。2016年6月13日の第16回定時株主総会で、山川社長は約6年間で累計4.4億円の損失を計上した^[132]と述べ、2016年3月期に損失をすべて取り込んだうえで株式を売却済み^[133]であることを明らかにした。同じ総会では、ベトナムの投資先の社長が逮捕されて株価が下落し、減損処理が必要になった^[134]との説明もあった。翌年の2017年6月12日の第17回定時株主総会では、米国への投資^[135]が議題に上がった。投資先がChapter11を申請中となり^[136]、評価損を計上していた。堀紘一氏は、米国とベトナムの評価損はいずれも一度に多額を投じた点が共通している^[137]と述べた。 ^[131]

2018年6月11日の第18回定時株主総会では、中国事業からの撤退^[138]が取り上げられた。堀氏は、累計で約5億円の損失を出したうえでの撤退^[139]であり、日中関係の冷却で中国進出コンサルティングの需要が減った^[140]ことなどを理由に挙げた。リバリューの売却損、ベトナムと米国での評価損、そして中国事業の撤退と、2016年3月期から2018年にかけて損失の確定が続いた。同じ時期に、ドリームインキュベータは投資組合の組成を重ねた。2018年4月にDIインドデジタル投資組合を組成^[142]し、2019年9月にはDIMENSION投資事業有限責任組合を組成^[143]した。 ^[141]

ドリームインキュベータは2010年にアイペット損害保険へ初めて出資^[144]し、2015年にはボードウォークへ出資、その後ワークスタイルラボを買収^[145]して投資先に三つの事業を持った。このうちアイペット損害保険は、2018年4月に東京証券取引所マザーズへ上場した^[146]。上場時の開示には、最終的には売却する方針と書き込んでいる。2018年6月11日の第18回定時株主総会で、原田哲郎氏は、東証との相談のなかで売却方針であればその点を明記したほうがよいと助言され^[148]記載したと説明し、売却時期は決まっておらず当面は支援を続ける^[149]と述べた。翌年の第19回定時株主総会では、山川社長がアイペットのペット保険の顧客数を42万人ほど^[150]と説明した。 ^[147]

2019年6月10日の第19回定時株主総会で、堀氏はコンサルティングの落ち込みについて問われた。2社3社ではなく1社だけの話であり^[152]、過去に大きな割合を占めていた大口顧客が経営コンサルティングを使わないと決めたため^[153]、取引がいっぺんになくなったという。その1社は約10億円の売上にあたり^[154]、これを全体の10パーセント以下に収めるにはコンサルティングの売上を100億円以上にする必要がある^[155]が、その水準には届いていないと付け加えた。堀氏は、課題は山ほどあるとしたうえで、最大のものは限界までの挑戦がないこと^[156]だと語った。第19期にあたる2019年3月期には、DIベトナムとDI Asiaの経営統合に伴う業績管理区分の見直しで、戦略コンサルティングセグメントに含めたうえでプロフェショナルサービスセグメントとして区分した^[157]。 ^[151]

株価をめぐる質問は、複数の株主総会で繰り返された。2015年6月11日の第15回定時株主総会で、堀氏は、単年度のPLよりも中長期でのBSの成長を目標にしている^[159]と答え、株価との乖離は指摘のとおりだと認めた。まず1,000億円企業、次に1兆円企業を目指す^[160]が、M&Aによる規模拡大より自力での成長を選びたい^[161]とも述べた。2018年6月11日の第18回定時株主総会では、業績が上がっているのに株価が反応しない原因を、株主に夢を感じられないと思われていること^[162]だと答えた。2019年6月10日の第19回定時株主総会では、2019年3月時点の企業価値が301億円あるのに時価総額は170億円程度^[163]だと指摘された。開示の変更を不誠実だと言われた山川社長は^[164]、そういう認識をしなくてはいけないと反省を口にした。 ^[158]

2020年6月、山川氏が代表取締役社長を退任し、原田氏が代表取締役CEO、三宅孝之氏と細野恭平氏が代表取締役COOに就任^[165]した。堀氏も同時に退任した。6月29日の第20回定時株主総会で、山川氏は、6月1日がドリームインキュベータの創業20周年にあたるため^[167]、この機会に自身と堀氏の退任を発表したと説明した。自分と堀氏が残るかぎり社員の頭のなかは延長線上から変わらない^[168]とも述べた。社外取締役で監査等委員長の那珂正氏^[169]は、当初は従前の体制を次期も継続すると開示したものの^[170]、山川氏らの説明を受けて思い切った世代交代を行うと決めたと経緯を語った。第5号議案のファウンダー功労金は6,000万円で、取締役への退職金の規定はない^[171]。 ^[166]

堀氏は第20回定時株主総会で、株主には謝るしかないと述べた^[172]。2002年5月の東証マザーズ上場時の時価総額はおよそ230億円^[173]で、2005年の東証一部昇格時は2020年の4倍あり、そこから14〜15年で4分の1に減った^[174]と振り返った。2021年3月期は、IPOを見込んでいた銘柄が翌期以降へ延期されたためキャピタルゲインが少額にとどまり^[175]、コロナ禍で業況が悪化した投資先の評価と影響長期化を見据えた投資先管理方針の見直しにより、多額の減損損失を計上した。2021年6月16日の第21回定時株主総会では、アイペット株の56パーセントを保有しその価値は139億円であるのに、ドリームインキュベータの時価総額は93.8億円^[176]にとどまると指摘された。原田CEOは、株価は大変厳しい状態にあり申し訳なく思う^[177]と答えた。

2021年5月、ドリームインキュベータは電通グループと資本業務提携を結び^[178]、6月には三宅氏が代表取締役社長に就任^[179]、7月には日本初のソーシャルインパクトボンドファンドであるNext Riseソーシャル・インパクト・ファンドを組成した^[180]。第21期には、セグメント名称を「ビジネスプロデュース」「ベンチャー投資」「ペットライフスタイル」へ一斉に改め、「HRイノベーションセグメント」を新設した^[181]。10月には、ビジネスプロデュース事業への経営資源傾注と投資事業のボラティリティ抑制を目的として^[182]、DIMENSIONを譲渡し同組合を連結子会社から除外した^[183]。2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行した^[184]。2022年6月17日の第22回定時株主総会で、細野COOは、ビジネスプロデュースへ集中的に資源を投じる全社方針を掲げ、本業に近いところ以外の投資はできるだけ順次収穫する^[185]と説明した。

2023年1月17日、ドリームインキュベータは^[186]アイペットホールディングスの全株式を譲渡した。第一生命ホールディングスによる株式公開買付けが同年1月10日に成立^[187]したためで、株式の売却価額は21,541百万円、関係会社株式売却益は18,401百万円^[188]にのぼった。ドリームインキュベータがインキュベーション事業の一環としてアイペット損害保険への投資を実行したのは2011年2月^[189]で、投資先は2020年10月1日を効力発生日とする株式移転で設立された持株会社へ移っていた。ドリームインキュベータは投資の当初から、役割を果たした暁には保有する全株式を売却する方針^[190]を有価証券報告書などで開示していた。アイペットホールディングスは第4四半期連結会計期間の期首から連結の対象を外れ、2023年3月期の売上高は30,132百万円と前年同期比15.3%減^[191]、親会社株主に帰属する当期純利益は11,553百万円^[192]となった。

譲渡の判断には、投資先の資本政策と株式市場からの評価という2つの事情が重なっていた。アイペット損害保険は保有契約件数の増加が続き^[194]、持続的な成長とソルベンシー・マージン比率の良化のために資本増強が必要^[195]である状況を、アイペットホールディングスがドリームインキュベータへ共有していた。ドリームインキュベータは、自社の株主価値最大化と投資先の持続的な成長を同時に満たす手法として、株式の売却が最善^[196]であると判断した。もう一方の事情は、期間損益が重視される株式市場でボラティリティの高いインキュベーション事業が評価されにくかった^[197]ことにある。代表取締役CEOの原田哲郎氏は2023年6月20日の第23回定時株主総会^[198]で、2本立ての事業を1本へ集約する決断の理由を説明した。 ^[193]

アイペットホールディングス株式の売却で得た税引き後のキャッシュ約150億円^[199]について、ドリームインキュベータは成長投資に50億円、株主還元に100億円を配分^[200]すると定めた。還元総額100億円は、公開買付けの開始が発表された2022年11月7日と同時に公表^[201]した。2023年2月7日には期末特別配当20億円を公表^[202]し、2023年5月には上限30億円の自己株式取得を決定^[203]した。2023年3月末時点の手元資金は241億円^[204]あった。原田CEOは株主総会で、社是の4番目にある「分かち合う」をどう運用するかで経営陣が試された^[205]と述べ、23年かけて積み上げたインキュベーション事業のノウハウ・資金・人材をビジネスプロデュースへ活かす考えを示した。

2024年3月期のドリームインキュベータの売上高は5,378百万円で、前年同期比82.2%減^[206]となった。経常損失は1,992百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,847百万円^[207]を計上した。販売費及び一般管理費は2,418百万円と前期の12,196百万円^[208]から縮み、営業損失は1,966百万円^[209]だった。減少の主な要因は、前連結会計年度中にアイペット損害保険などが連結子会社から外れ、人件費や販売手数料が減った^[210]ことにある。報告セグメントからはペットライフスタイルセグメントが廃止され、ビジネスプロデュースとベンチャー投資の2つだけが残った^[211]。

同じ期の2つのセグメントは、正反対の内訳を示した。ベンチャー投資は中期経営計画に基づいたトレードセールでキャピタルゲインを実現した一方、投資先18社の価値下落に伴い1,792百万円の減損^[213]を計上し、売上高344百万円に対してセグメント損失1,929百万円^[214]を出した。ビジネスプロデュースは、クライアントの事業創造ニーズの高まりと積極的なマーケティング活動^[215]により新規プロジェクトの受注高が伸び、売上高5,034百万円、セグメント利益955百万円^[216]を確保した。新プラクティスの立ち上げなど業容拡大に対応する採用の積極化で人件費も増え^[217]、ビジネスプロデューサーの人数は2023年3月末の87名から当期末には155名^[218]となった。 ^[212]

アイペットホールディングス株式の売却で得た資金は、2024年3月期のうちに税と株主還元へ出た。法人税等の支払額は5,909百万円^[220]、自己株式の取得による支出は2,790百万円^[221]、配当金の支払額は1,996百万円^[222]である。取締役副社長の細野恭平氏は2023年6月の株主総会^[223]で、インキュベーションを縮小して新規事業創造のコンサルティングを中心としたビジネスプロデュースへ資源を集中^[224]した結果、ドリームインキュベータの事業モデルが単純になったと述べ、いま大企業で新規事業創造を考えていない会社はないほど需要が旺盛だとも語った。2024年4月には山口フィナンシャルグループと資本業務提携^[225]を結んでいる。 ^[219]

2021年6月から社長を務める三宅孝之氏は、1970年生まれ^[226]で、1995年に京都大学大学院工学研究科を修了して通商産業省に入省^[227]し、A.T.カーニーを経て2004年にドリームインキュベータへ入社^[228]した。三宅社長は2024年2月24日号の週刊東洋経済^[229]で、ビジネスプロデュースの方法論を「フック」と「回収エンジン」という2語で説明した。もうからなくても世の中の役に立つものがフックであり、もうけの仕掛けが回収エンジン^[230]である。三宅社長は、検索エンジンやGメール、ユーチューブを無償で提供して広告で回収するグーグル^[231]を例に挙げ、自社のいちばんの強みを無料で開放するとフックになりやすいと述べた。

従来の経営における戦略が自動車業界のトヨタ・ホンダ・日産といった競争に主眼を置いてきた^[232]のに対し、ドリームインキュベータが新規事業のコンサルティングで促すのは、フックと回収エンジンを何にするかという意味での戦略づくり^[233]になる。先進国ではすでに一通りのサービスが整備されており、数千億円を売り上げる新規事業をつくるにはより難しい社会課題に挑まなければならない^[234]と三宅社長は述べる。そこでフックと回収エンジンを考える前に、新たな産業の枠組みの「構想」から取りかかる。2008年に、まだ用語もなかったスマートグリッド^[236]について、LEDや蓄電池、電気自動車など当時は本格的に市場が立ち上がっていない製品^[237]をまたいで産業構造のコンセプトを描いたのが構想の一例にあたる。構想を踏まえて自社のフックと回収エンジンの戦略を立て、さまざまな業界のプレーヤーに参入を促し、国のルール変更にも働きかける^[238]。 ^[235]

2026年3月期のドリームインキュベータの売上高は8,691百万円で前期比40.6%増^[239]、経常利益は1,872百万円で同529.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は1,593百万円で同835.8%増^[240]となった。ビジネスプロデュースは支援領域を「新規事業の創造」から「既存事業の変革」まで広げて包括支援を本格化^[241]し、売上高6,787百万円、セグメント利益1,967百万円^[242]を計上した。ベンチャー投資はトレードセール3件でキャピタルゲインを実現し、売上高1,904百万円、セグメント利益982百万円^[243]を確保した。連結の従業員数は2026年3月末で222名^[244]を数える。ドリームインキュベータは2030年3月期に売上高110億円以上、営業利益率15%以上を目標^[245]に掲げ、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中している。