{"spec_version":"3","endpoint":"history","stock_code":"4310","company_name":"ドリームインキュベータ","content_lang":"ja","meta_lang":"en","canonical_url":"https://the-shashi.com/tse/4310/","api_url":"/api/4310/history.json","updated":"2026-08-21","license":"© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.","attribution":"The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/4310/","title":"ドリームインキュベータの歴史概略","sections":[{"start_year":2000,"end_year":2006,"main_title":"ボストンコンサルティンググループ日本代表が、知恵と資金を併せて売る会社を興すまで（2000〜2006）","subsections":[{"title":"戦略コンサルタントの独立と、資本金45百万円からの設立","text":"1945年4月に兵庫県で生まれた堀紘一氏は、東京大学法学部を卒業して読売新聞の記者となり、1973年に三菱商事へ移った。ハーバード・ビジネススクールでMBAを取得したのち、1981年にボストンコンサルティンググループ東京事務所へ入り、1989年6月には同社の代表取締役社長へ就いた。その堀氏が50代半ばで独立を選んだ理由は、日本のベンチャーが世界で伸びていないという見立てにあった。世界で活躍しているベンチャーはその大半がアメリカなどの外資系で、日本はこの時代転換期をチャンスに変えられなかった、と堀氏は2007年に振り返った。堀氏は、未来のホンダやソニーにあたる企業を100社、渋沢栄一氏や松下幸之助氏にあたる経営者を100人育てるという構想を掲げ、日本のベンチャーに知恵を提供する会社を自ら興した。\n\n2000年4月、堀氏は事業戦略の策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円でドリームインキュベータを設立し、代表取締役社長に就いた。同年6月には東京都港区六本木に本社事務所を開設して営業活動を始め、第三者割当増資により資本金を300百万円とした。7月には新事業創出促進法の認定を受けた。10月にも第三者割当増資を行い、資本金は499百万円になった。設立から半年のあいだに、堀社長は資本金を45百万円から499百万円へ、11倍に積み増した。\n\n助言の提供と並んで、社外のベンチャーへ資本を入れる仕事も創業初年度から始まった。2000年8月には、米セピエントがドリームインキュベータなどの出資を受けて日本法人を設立し、戦略立案からシステム構築、マーケティングまでを一手に引き受けるSIPS事業で日本市場に入った。2001年2月、ドリームインキュベータは主に創業期のベンチャービジネスに対する業務サポートと投資を目的として、東京都港区に資本金10百万円で株式会社デライトを設立した。出資比率は100%である。同じ2月の第三者割当増資で資本金を874百万円とし、翌3月にも増資して1,123百万円とした。設立から11か月で、資本金は当初の45百万円の25倍に届いた。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【役員の状況】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第6期（2006年3月期）「主要な経営指標等の推移」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ベンチャー通信27号（2007年9月）「未来のホンダやソニーを100社創出させる 日本のベンチャーに“知恵”を提供」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2011年6月21日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2003年2月8日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2003年10月18日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日経ビジネス 2001年2月5日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}],"quotes":[{"speaker":"堀紘一","role":"代表取締役会長","date":"2007-09","text":"「この現状に危機感を持って、私はDIを創業したわけです」\n「ホンダやソニーを100社育てる」\n「渋沢栄一、松下幸之助を100人育てる」","source":"ベンチャー通信27号（2007年9月）「未来のホンダやソニーを100社創出させる 日本のベンチャーに“知恵”を提供」","paragraph":1}]},{"title":"株式公開所要2年1カ月のマザーズ上場と、初期の収益構造","text":"2002年5月、ドリームインキュベータは東京証券取引所マザーズ市場に上場した。上場に伴う公募増資により資本金は1,582百万円となり、翌6月には本社を東京都目黒区上目黒へ移した。設立から株式公開までの所要月数は2年1カ月で、2002年1月から2003年1月22日までに上場または上場計画を公表した154社から持株会社を除いた比較で、最も短い記録だった。市場での分類上の業種はサービス業、掲げた創業理念はベンチャー企業への投資育成だった。上場時点の資本金1,582百万円は、設立時の45百万円の35倍にあたる。\n\n上場前の2002年3月期は、売上高1,230百万円、経常利益435百万円、当期純利益247百万円を計上し、総資産は2,558百万円だった。翌2003年3月期は売上高を1,465百万円へ19%伸ばした一方、経常利益は80百万円、当期純利益は18百万円まで減った。売上高経常利益率は35%から5%へ落ち、増収と減益が同じ期に並んでいる。自己資本比率は2002年3月期で90.2%だった。2003年3月期の株価収益率は221.7倍に達した。この時期のドリームインキュベータは連結財務諸表を作成しておらず、公表した数字はすべて単体である。\n\n従業員数は2002年3月期末の36名から、2003年3月期末には40名になった。堀社長とともに経営を担った山川隆義氏は、設立の翌月にあたる2000年5月に入社し、同時に取締役へ就いた。山川氏は1991年4月に横河ヒューレット・パッカードへ入り、1995年10月にボストンコンサルティンググループへ移って、1999年5月に同社のプロジェクトマネジャーを務めた人物である。2000年6月から代表取締役を務めた井上猛氏も、1983年2月にボストンコンサルティンググループへ入って同社のヴァイスプレジデントを務めていた。2003年6月には、硬派のジャーナリストとして知られる田原総一朗氏が取締役に就いた。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【役員の状況】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第6期（2006年3月期）「主要な経営指標等の推移」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ベンチャー通信27号（2007年9月）「未来のホンダやソニーを100社創出させる 日本のベンチャーに“知恵”を提供」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2011年6月21日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2003年2月8日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2003年10月18日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日経ビジネス 2001年2月5日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]},{"title":"投資事業組合の設立、東証一部への上場と社長交代","text":"2004年3月、ドリームインキュベータはDI1号投資事業組合を設立した。2004年3月期の売上高は1,688百万円、経常利益は503百万円、当期純利益は273百万円で、経常利益は前期の80百万円から6倍を超える水準へ戻した。総資産は4,461百万円、従業員数は49名になった。続く2005年3月期は売上高2,253百万円、経常利益648百万円、当期純利益371百万円を計上し、総資産は5,070百万円、従業員数は50名だった。2005年3月期の経常利益は売上高の29%にあたり、50名の人員で積み上げた金額である。第2期から第6期までの5期、売上高は毎期増えた。\n\n2005年9月、ドリームインキュベータは東京証券取引所市場第一部に上場した。マザーズ上場から3年4か月での市場変更にあたる。同年11月には公募増資により資本金を4,476百万円とし、マザーズ上場時の1,582百万円の3倍近くまで積み増した。2006年3月期の売上高は4,175百万円と前期の1.9倍になり、経常利益は1,866百万円、当期純利益は1,078百万円へ伸びた。総資産は12,277百万円と前期の2.4倍に膨らみ、自己資本比率は91.3%だった。1株当たり2,000円の配当を初めて実施し、株価収益率は221.7倍から44.6倍へ下がった。\n\n2006年6月、堀社長は代表取締役会長に就き、代表取締役社長には山川隆義氏が就任した。堀氏は代表権を手放さず、代表取締役は会長と社長の二人になった。山川氏は2005年6月に取締役副社長となり、その1年後に代表取締役社長へ上がった。堀会長と山川社長はいずれもボストンコンサルティンググループの出身で、社長を交代したあとも経営陣の母体は変わらなかった。2006年3月期末の従業員数は56名で、2002年3月期末の36名から20名増えた。設立時に45百万円だった資本金は期末で4,517百万円、総資産は12,277百万円になった。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【役員の状況】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第6期（2006年3月期）「主要な経営指標等の推移」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ベンチャー通信27号（2007年9月）「未来のホンダやソニーを100社創出させる 日本のベンチャーに“知恵”を提供」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2011年6月21日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2003年2月8日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2003年10月18日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日経ビジネス 2001年2月5日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]}]},{"start_year":2007,"end_year":2012,"main_title":"自己資金で買った株の評価損が二期続き、投資のやり方を組み替えるまで（2007〜2012）","subsections":[{"title":"上場株の評価損と、創業以来最高のコンサルティング売上高","text":"2007年3月期の単体決算は、売上高1,861,748千円、経常利益390,549千円、当期純利益96,589千円だった。前期に1,866,892千円あった経常利益は5分の1近くまで落ちた。2007年11月、ドリームインキュベータはベトナムにDream Incubator (Vietnam)を設立した。日本の新興市場では株式市況の低迷が続き、保有する上場有価証券の価値は下落した。2008年3月期に支援先が果たした新規株式公開は2社にとどまり、当初の見込みを大幅に下回った。上場有価証券の売却益は88,439千円にとどまる一方、期末に保有する上場有価証券に695,363千円、未上場有価証券に671,081千円の評価損を計上した。連結財務諸表を作成した最初の期にあたり、経常損失は1,331,865千円、当期純損失は1,477,969千円だった。\n\n一方、大企業向けコンサルティングサービスの売上高は1,262,675千円で、創業以来の最高を記録した。コンサルティング事業全体では売上高1,402,556千円、営業利益367,696千円である。ドリームインキュベータは創業以来、大企業への戦略助言と、自己資金を投じて未公開企業を支援するプリンシパル投資の二つを収益源としてきた。2008年3月期は前者が過去最高の売上高を挙げ、後者は上場と未上場の双方で評価損を出した。営業投資事業は売上高543,847千円に対して1,726,285千円の営業損失を計上し、コンサルティング事業の営業利益では埋まらなかった。\n\n2008年3月期の有価証券報告書で、ドリームインキュベータは投資の規律を書き改めた。上場有価証券については、1社当たりの投資残高の上限や保有・売却のルールを従来以上に厳格にし、株式市況の変動が業績に及ぼす影響を抑制するとした。新規の投資先については、投資額を小ロットに抑え、その後のインキュベーションサービスを提供する過程で投資先の成長性を判断しながら、段階的に追加投資を実施するとした。一度に多額を投じて値上がりを待つのではなく、支援を重ねながら投資額を積み増す手順へ改め、投資リスクを極小化すると記した。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第8期（2008年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第8期（2008年3月期）【対処すべき課題】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第8期（2008年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第9期（2009年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第9期（2009年3月期）【対処すべき課題】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第9期（2009年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第10期（2010年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第10期（2010年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第11期（2011年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第11期（2011年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2011年6月21日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第12回定時株主総会 質疑要旨（2012年6月14日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]},{"title":"株式市場に依存した収益構造からの脱却とファンド組成","text":"2009年3月期のドリームインキュベータは、保有株の売却を積極的に進めた。営業投資売上高は前期比160.4%増の1,416,300千円まで伸びたが、売却によるキャピタルゲインは9,709千円にとどまった。加えて上場有価証券に945,623千円、未上場有価証券に1,281,765千円の評価損を計上した。大企業向けコンサルティングの売上高も前期比15.8%減の1,063,725千円まで落ち、経常損失は2,336,458千円、当期純損失は2,996,912千円に達した。ドリームインキュベータは短期借入金900,000千円を返済し、株主への配当は見送った。\n\n2009年3月期の有価証券報告書で、ドリームインキュベータは株式市場に依存した収益構造からの脱却が重要だと述べた。創業以来続けてきた自己資金による投資に加えて、ファンドの組成と運用によって安定的な収益を確保する方針を掲げた。2009年4月10日にはGCAサヴィアングループと業務提携に関する基本合意書を締結した。2010年6月にはベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.を組成し、2012年2月には日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合に出資した。自己資金で値上がり益を取る方式に、外部から預かった資金を運用する方式を加えた。\n\n2010年3月期、ドリームインキュベータは大企業向けコンサルティングで技術、戦略、政策の三つを融合させたサービスを強化し、新規顧客の獲得に成功した。それでも大企業向けの売上高は1,013,755千円と前期比4.7%減、ベンチャービジネス向けは98,677千円と同32.2%減だった。営業投資事業ではキャピタルゲイン596,871千円を計上する一方、未上場の営業投資有価証券に470,379千円の評価損を計上した。売上高は2,620,834千円で、前期の2,625,550千円からほとんど変わらなかった。経常損失は193,933千円まで縮み、当期純損益は249,523千円の黒字に戻った。2008年3月期から2期続いた当期純損失は、3期目で止まった。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第8期（2008年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第8期（2008年3月期）【対処すべき課題】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第8期（2008年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第9期（2009年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第9期（2009年3月期）【対処すべき課題】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第9期（2009年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第10期（2010年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第10期（2010年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第11期（2011年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第11期（2011年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2011年6月21日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第12回定時株主総会 質疑要旨（2012年6月14日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]},{"title":"産業プロデュースの拡大とアイペットのマジョリティ取得","text":"2011年3月期のコンサルティング事業では、既存顧客である大企業への戦略コンサルティングが増えたことに加え、政府に対する産業政策の立案支援や複数の大企業による政策実現の支援といった産業プロデュースが拡大した。売上高は1,696,340千円で前期比52.5%増、セグメント利益は672,397千円で前期比405.3%増である。期末にかけては、東日本大震災の発生に伴う経済活動の停滞が広がった。経常利益は698,860千円、当期純利益は422,708千円となった。2011年6月20日、ドリームインキュベータは本社を霞が関へ移した。移転は東日本大震災で1カ月ほど遅れた。堀紘一会長は、20世紀の金融資本主義的な独り勝ちに代えて、21世紀は国家と企業体と地域が力を合わせて価値を創造する新しい産業資本主義が復権すると見ており、日本の政府と民間企業を結び付ける仕事をもっと手掛ける考えを語った。\n\n営業投資事業では、深く支援することで成長の加速が見込まれる先とそれ以外の先を選別し、集中すべき先には資金と人材を投入し、それ以外は売却を進めた。2011年2月24日、ドリームインキュベータはアイペットの発行済株式数の82.11%を議決権ベースで取得し、連結子会社とした。会計上のみなし取得日は2011年3月31日で、2011年3月期の経営成績には影響していない。山川隆義社長は、かつての3%、5%というマイナー出資はコントロールが効かずExitも難しく、かえってリスクが高かったとし、マジョリティ投資に改めた結果、売却によるキャピタルゲインではなく連結利益として毎期の利益を取り込むと述べた。堀会長は、ペット保険は犬や猫の死亡保険ではなく獣医にかかった医療費を保障する保険で、災害リスクもモラルリスクも低いと説明した。\n\n2012年6月14日の第12回定時株主総会では、株主から、4〜5年前に大きな赤字を出し、その傷が癒えず株価も低迷していることを残念とする発言が出た。堀会長は無配を詫び、安定的に利益を生める体質になってきたと述べ、株価は株主が経営者に付ける通信簿のようなものだと受け止めた。社外取締役の田原総一朗氏はそのうえで、事業報告が好調さばかりを伝えたことを取り上げ、まず謝るべきであり、無配のまま自慢しては株主にどう思われても仕方ないと注意した。田原氏は、今までなかった事業を創っていくのがドリームインキュベータのビジネスプロデュースであり、何にでも食いつくわけではないとも述べた。山川社長がこの時点で挙げたグループ事業は、保険、リバースサプライチェーン、知財権であり、加えて海外拠点も複数展開していた。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第8期（2008年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第8期（2008年3月期）【対処すべき課題】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第8期（2008年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第9期（2009年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第9期（2009年3月期）【対処すべき課題】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第9期（2009年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第10期（2010年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第10期（2010年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第11期（2011年3月期）【業績等の概要】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第11期（2011年3月期）【主要な経営指標等の推移】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2011年6月21日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第12回定時株主総会 質疑要旨（2012年6月14日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}],"quotes":[{"speaker":"堀紘一","role":"代表取締役会長","date":"2011-06-21","text":"「東日本大震災で１カ月ほど遅れた。金融資本主義的な独り勝ちは２０世紀の古い概念であり、２１世紀は国家と企業体と地域とが一体化して力を合わせて価値を創造していく、新しい形での産業資本主義が復権すると見ている。そこで、とりあえず日本の政府と民間企業とを結び付ける仕事をもっと手掛けようと考えた。中心は先端技術と戦略コンサルティングを融合したものになる。」","source":"週刊東洋経済 2011年6月21日号","paragraph":1},{"speaker":"山川隆義","role":"代表取締役社長","date":"2012-06-14","text":"「まず事業投資については、かつての 3％、5％といったマイナー出資の方が、コントロールが効かない上に、Exit も難しく、かえってリスクが高かったと言えます。今はマジョリティ投資ですので、その両面でリスクが低下している上に、売却によるキャピタルゲインではなく、連結利益の形で毎期、安定的に利益を取り込む形になっております」","source":"ドリームインキュベータ 第12回定時株主総会 質疑要旨（2012年6月14日）","paragraph":2},{"speaker":"堀紘一","role":"代表取締役会長","date":"2012-06-14","text":"「一般の損保会社であれば、地震や大火災が起きると巨大な保険金支払いが発生するなど大変ですが、当社のペット保険の場合には、そうした災害リスクは低いと言えます。犬や猫の死亡保険ではなく、獣医にかかった場合の医療費を保障する保険であり、お客様も一定の自己負担が前提ですので、モラルリスクも低いと言えます」","source":"ドリームインキュベータ 第12回定時株主総会 質疑要旨（2012年6月14日）","paragraph":2},{"speaker":"堀紘一","role":"代表取締役会長","date":"2012-06-14","text":"「ただ今現在、無配であることについては、誠に申し訳なく思っております。安定的に利益を生める体質になってきておりますので、もう少し経てば、我慢して頂いている株主の方にも、報いていくことが出来るものと考えております。株価も低迷しておりますが、株価は株主が経営者に対して付ける通信簿みたいなものですので、今の株価は株主という「先生」が、私や山川という「生徒」に対して、「お前らダメだ」と、落第点に近いような通信簿を付けて下さったと理解しております」","source":"ドリームインキュベータ 第12回定時株主総会 質疑要旨（2012年6月14日）","paragraph":3},{"speaker":"田原総一朗","role":"社外取締役","date":"2012-06-14","text":"「一言、堀さんに注意したい。まず最初に謝らないと。先ほどの事業報告では「好調になってきた」という話ばかりだったが、聞いている株主からすると、「株主に対しては未だ無配なのに、自慢するとは何だ」と思われても仕方ない」\n「今までなかった事業を創っていくというのが、DI がやっているビジネスプロデュース。ダボハゼのように何でも食いつくわけではない。僕は社外役員をやらせて頂いていて、その点が面白いと思っています」","source":"ドリームインキュベータ 第12回定時株主総会 質疑要旨（2012年6月14日）","paragraph":3}]}]},{"start_year":2013,"end_year":2022,"main_title":"アイペットが上場しても時価総額は伸びず、創業世代が退いて事業の一本化へ向かうまで（2013〜2022）","subsections":[{"title":"リバリュー・ベトナム・米国・中国と続いた投資の失敗","text":"2014年9月、ドリームインキュベータはベンチャー株式等への投資を目的にDI Pan Pacificを設立した。翌2015年6月には、日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却した。第16期にあたる2016年3月期には、事業区分の名称を「コンサルティング事業」と「インキュベーション事業」に変更した。一方、投資先のリバリューは他社の不良在庫を引き取る事業を営んでいた。2014年6月12日の第14回定時株主総会で、山川隆義社長は同社が54.4パーセントの増収にとどまり黒字転換も実現できなかったと報告した。\n\nリバリューへの投資は6年で終わった。2016年6月13日の第16回定時株主総会で、山川社長は約6年間で累計4.4億円の損失を計上したと述べ、2016年3月期に損失をすべて取り込んだうえで株式を売却済みであることを明らかにした。同じ総会では、ベトナムの投資先の社長が逮捕されて株価が下落し、減損処理が必要になったとの説明もあった。翌年の2017年6月12日の第17回定時株主総会では、米国への投資が議題に上がった。投資先がChapter11を申請中となり、評価損を計上していた。堀紘一氏は、米国とベトナムの評価損はいずれも一度に多額を投じた点が共通していると述べた。\n\n2018年6月11日の第18回定時株主総会では、中国事業からの撤退が取り上げられた。堀氏は、累計で約5億円の損失を出したうえでの撤退であり、日中関係の冷却で中国進出コンサルティングの需要が減ったことなどを理由に挙げた。リバリューの売却損、ベトナムと米国での評価損、そして中国事業の撤退と、2016年3月期から2018年にかけて損失の確定が続いた。同じ時期に、ドリームインキュベータは投資組合の組成を重ねた。2018年4月にDIインドデジタル投資組合を組成し、2019年9月にはDIMENSION投資事業有限責任組合を組成した。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【役員の状況】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第16期（2016年3月期）【事業の内容】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第19期（2019年3月期）【セグメント情報】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第21期（2021年3月期）【セグメント情報】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第21期（2021年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第22期（2022年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第14回定時株主総会 質疑要旨（2014年6月12日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第15回定時株主総会 質疑要旨（2015年6月11日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第16回定時株主総会 質疑要旨（2016年6月13日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第17回定時株主総会 質疑要旨（2017年6月12日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第18回定時株主総会 質疑要旨（2018年6月11日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第19回定時株主総会 質疑要旨（2019年6月10日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第20回定時株主総会 質疑要旨（2020年6月29日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第21回定時株主総会 質疑要旨（2021年6月16日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第22回定時株主総会 質疑要旨（2022年6月17日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}],"quotes":[{"speaker":"山川隆義","role":"代表取締役社長","date":"2014-06-12","text":"「54.4％の増加にとどまり、黒字転換も実現できませんでした」","source":"ドリームインキュベータ 第14回定時株主総会 質疑要旨（2014年6月12日）","paragraph":1},{"speaker":"堀紘一","role":"代表取締役会長","date":"2017-06-12","text":"「今回の米国投資の評価損も、2016年3月期のベトナム投資の評価損も、一挙に多額を投資したことが共通しており、その点がお粗末だったと反省しております」","source":"ドリームインキュベータ 第17回定時株主総会 質疑要旨（2017年6月12日）","paragraph":2}]},{"title":"アイペットの上場と、企業価値に届かない時価総額","text":"ドリームインキュベータは2010年にアイペット損害保険へ初めて出資し、2015年にはボードウォークへ出資、その後ワークスタイルラボを買収して投資先に三つの事業を持った。このうちアイペット損害保険は、2018年4月に東京証券取引所マザーズへ上場した。上場時の開示には、最終的には売却する方針と書き込んでいる。2018年6月11日の第18回定時株主総会で、原田哲郎氏は、東証との相談のなかで売却方針であればその点を明記したほうがよいと助言され記載したと説明し、売却時期は決まっておらず当面は支援を続けると述べた。翌年の第19回定時株主総会では、山川社長がアイペットのペット保険の顧客数を42万人ほどと説明した。\n\n2019年6月10日の第19回定時株主総会で、堀氏はコンサルティングの落ち込みについて問われた。2社3社ではなく1社だけの話であり、過去に大きな割合を占めていた大口顧客が経営コンサルティングを使わないと決めたため、取引がいっぺんになくなったという。その1社は約10億円の売上にあたり、これを全体の10パーセント以下に収めるにはコンサルティングの売上を100億円以上にする必要があるが、その水準には届いていないと付け加えた。堀氏は、課題は山ほどあるとしたうえで、最大のものは限界までの挑戦がないことだと語った。第19期にあたる2019年3月期には、DIベトナムとDI Asiaの経営統合に伴う業績管理区分の見直しで、戦略コンサルティングセグメントに含めたうえでプロフェショナルサービスセグメントとして区分した。\n\n株価をめぐる質問は、複数の株主総会で繰り返された。2015年6月11日の第15回定時株主総会で、堀氏は、単年度のPLよりも中長期でのBSの成長を目標にしていると答え、株価との乖離は指摘のとおりだと認めた。まず1,000億円企業、次に1兆円企業を目指すが、M&Aによる規模拡大より自力での成長を選びたいとも述べた。2018年6月11日の第18回定時株主総会では、業績が上がっているのに株価が反応しない原因を、株主に夢を感じられないと思われていることだと答えた。2019年6月10日の第19回定時株主総会では、2019年3月時点の企業価値が301億円あるのに時価総額は170億円程度だと指摘された。開示の変更を不誠実だと言われた山川社長は、そういう認識をしなくてはいけないと反省を口にした。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【役員の状況】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第16期（2016年3月期）【事業の内容】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第19期（2019年3月期）【セグメント情報】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第21期（2021年3月期）【セグメント情報】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 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Riseソーシャル・インパクト・ファンドを組成した。第21期には、セグメント名称を「ビジネスプロデュース」「ベンチャー投資」「ペットライフスタイル」へ一斉に改め、「HRイノベーションセグメント」を新設した。10月には、ビジネスプロデュース事業への経営資源傾注と投資事業のボラティリティ抑制を目的として、DIMENSIONを譲渡し同組合を連結子会社から除外した。2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行した。2022年6月17日の第22回定時株主総会で、細野COOは、ビジネスプロデュースへ集中的に資源を投じる全社方針を掲げ、本業に近いところ以外の投資はできるだけ順次収穫すると説明した。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【役員の状況】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第16期（2016年3月期）【事業の内容】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第19期（2019年3月期）【セグメント情報】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第21期（2021年3月期）【セグメント情報】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 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質疑要旨（2020年6月29日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第21回定時株主総会 質疑要旨（2021年6月16日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第22回定時株主総会 質疑要旨（2022年6月17日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}],"quotes":[{"speaker":"山川隆義","role":"代表取締役社長","date":"2020-06-29","text":"「6 月 1 日はドリームインキュベータ創業 20 周年ですので、この機会に私と堀の退任を発表した次第です」\n「私や堀がそのままでは社員たちの頭の中がいつまで経っても延長線上から変わりません」\n「2000 年 6 月に堀から「コンサルタントではなく、違う言葉を考えろ」と言われた時に「ビジネスプロデュース」という言葉を作りました。そこでは作っただけで、世の中にビジネスプロデュースというのが浸透していませんし、我々もそのようなことができているわけではありませんでした」\n「結果的に現在は、コンサルティングとベンチャー投資、事業投資とそれぞれ取り組んでいますが、なかなかそれが完全に融合して戦えておらず、独自のものを完全にブランド化できてないのが一番大きな原因ではないかと思います」\n「ただし、原田、三宅、細野は、実際にこれを体現しつつあります」\n「取締役に対しては退職規定がありません。ですから、取締役の退職金はありません。私も、そして過去の取締役の方も退職金はありません」","source":"ドリームインキュベータ 第20回定時株主総会 質疑要旨（2020年6月29日）","paragraph":1},{"speaker":"那珂正","role":"社外取締役・監査等委員長","date":"2020-06-29","text":"「とりわけ、当社のように創業以来長く続いてきた強力な経営陣の交代については、その対象、あるいは規模、タイミング等々についていろいろな考え方があり、さまざまな議論があるのは当然です。（中略）そのような「産みの苦しみ」を後継と目す人たちが連携し、しっかりと乗り越えてこそ本物の世代交代だと思います」\n「当初、取締役会として「従前の体制をそのまま次期も継続する」という議論があったため、一旦はそのように開示しましたが、その後、山川社長や他の方からいろいろな経緯の説明があり、「この際、やはり思い切った世代交代をやるんだ」ということになったわけです」","source":"ドリームインキュベータ 第20回定時株主総会 質疑要旨（2020年6月29日）","paragraph":1},{"speaker":"三宅孝之","role":"取締役","date":"2020-06-29","text":"「私は大企業のビジネスプロデュースとして、新規事業や事業創造をどんどん仕掛けてきたため、ビジネスモデルを作るのは非常に得意だと思っているのですが、それをクライアントや他社のためだけに使ってきたと思っています。今度は、ドリームインキュベータという会社のためにそのスキルを使おうということがこのスライドの趣旨」","source":"ドリームインキュベータ 第20回定時株主総会 質疑要旨（2020年6月29日）","paragraph":1},{"speaker":"堀紘一","role":"取締役ファウンダー","date":"2020-06-29","text":"「簡単に言えば、これはもう謝るしかなく、株主のみなさまには本当に申し訳ないと心の底から思っています。（中略）本日お集まりいただいた方の中で、当社の株を持ったことでキャピタルゲインを受けた、あるいは潜在的にプラスだという方は、ほぼゼロだと思います」\n「そして 2002 年 5 月、会社ができてわずか 2 年で東証マザーズに上場させていただきました。その時の公募価格が 23 万円で、（中略）今の値段で言えば 2,300 円となり、時価総額もだいたい 230 億円です。つまり、今よりもマザーズに上場した時の方が時価総額が大きいわけです」\n「2005 年、会社ができて 5 年と数ヶ月が経ったところで東証一部に昇格させていただくことになりました。（中略）今の値段で5,900円です。東証一部に昇格した時の時価総額で言うと、今の 4 倍だったわけです。そこから 14 年、15 年をかけて時価総額が 4 分の 1 に減っていきました」\n「これだけ迷惑をかけて、このような高いステージの上でお話をするような立場ではないと思っています。現代だから切腹しないだけのことで、武士の社会であれば切腹ものです」","source":"ドリームインキュベータ 第20回定時株主総会 質疑要旨（2020年6月29日）","paragraph":2},{"speaker":"原田哲郎","role":"代表取締役CEO","date":"2021-06-16","text":"「まず、株価については、大変厳しい状態であるというご指摘だと思います。これについては、本当に申し訳なく思っています」","source":"ドリームインキュベータ 第21回定時株主総会 質疑要旨（2021年6月16日）","paragraph":2},{"speaker":"細野恭平","role":"取締役副社長COO","date":"2022-06-17","text":"「昨年来、経営陣の中で議論を進め、先ほどご説明したとおり、ビジネスプロデュースにより集中的に資源を投資していくという全社の方針を掲げています。そのため、これまでの投資に関してはいったん見直し、本業のビジネスプロデュースに近いところ以外はできるだけ順次収穫していく方針を進めています」\n「我々はいろいろな新規事業を作りにいくために投資してきましたが、過去の反省として、投資の領域が若干分散してきたことや、投資先 1 社あたりへのリソースの投入が少なかったことが挙げられます」","source":"ドリームインキュベータ 第22回定時株主総会 質疑要旨（2022年6月17日）","paragraph":3},{"speaker":"三宅孝之","role":"代表取締役社長","date":"2022-06-17","text":"「約1年前の昨年4月にビジネスプロデュースを大きく成長させようと再び舵を切り」","source":"ドリームインキュベータ 第22回定時株主総会 質疑要旨（2022年6月17日）","paragraph":3}]}]},{"start_year":2023,"end_year":2026,"main_title":"最大の投資先を手放してコンサルティングに集中し、フックと回収エンジンで方法論を語り直すまで（2023〜2026）","subsections":[{"title":"最大の投資先アイペットの譲渡と、100億円の株主還元","text":"2023年1月17日、ドリームインキュベータはアイペットホールディングスの全株式を譲渡した。第一生命ホールディングスによる株式公開買付けが同年1月10日に成立したためで、株式の売却価額は21,541百万円、関係会社株式売却益は18,401百万円にのぼった。ドリームインキュベータがインキュベーション事業の一環としてアイペット損害保険への投資を実行したのは2011年2月で、投資先は2020年10月1日を効力発生日とする株式移転で設立された持株会社へ移っていた。ドリームインキュベータは投資の当初から、役割を果たした暁には保有する全株式を売却する方針を有価証券報告書などで開示していた。アイペットホールディングスは第4四半期連結会計期間の期首から連結の対象を外れ、2023年3月期の売上高は30,132百万円と前年同期比15.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は11,553百万円となった。\n\n譲渡の判断には、投資先の資本政策と株式市場からの評価という2つの事情が重なっていた。アイペット損害保険は保有契約件数の増加が続き、持続的な成長とソルベンシー・マージン比率の良化のために資本増強が必要である状況を、アイペットホールディングスがドリームインキュベータへ共有していた。ドリームインキュベータは、自社の株主価値最大化と投資先の持続的な成長を同時に満たす手法として、株式の売却が最善であると判断した。もう一方の事情は、期間損益が重視される株式市場でボラティリティの高いインキュベーション事業が評価されにくかったことにある。代表取締役CEOの原田哲郎氏は2023年6月20日の第23回定時株主総会で、2本立ての事業を1本へ集約する決断の理由を説明した。\n\nアイペットホールディングス株式の売却で得た税引き後のキャッシュ約150億円について、ドリームインキュベータは成長投資に50億円、株主還元に100億円を配分すると定めた。還元総額100億円は、公開買付けの開始が発表された2022年11月7日と同時に公表した。2023年2月7日には期末特別配当20億円を公表し、2023年5月には上限30億円の自己株式取得を決定した。2023年3月末時点の手元資金は241億円あった。原田CEOは株主総会で、社是の4番目にある「分かち合う」をどう運用するかで経営陣が試されたと述べ、23年かけて積み上げたインキュベーション事業のノウハウ・資金・人材をビジネスプロデュースへ活かす考えを示した。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第23期（2023年3月期）【注記事項（企業結合等関係）】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第23期（2023年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第23期（2023年3月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第24期（2024年3月期）【事業の内容】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第24期（2024年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第24期（2024年3月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第26期（2026年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第26期（2026年3月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 第23回定時株主総会 質疑要旨（2023年6月20日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"週刊東洋経済 2024年2月24日号","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}],"quotes":[{"speaker":"原田哲郎","role":"代表取締役CEO","date":"2023-06-20","text":"「アイペットホールディングスの売却については、何年も前から株主のみなさまと株主総会でもやり取りを行ってきましたが、インサイダーの関係で検討していることすべてはお伝えできないこともあり、歯がゆい思いでした」\n「我々は創業以来、祖業であるベンチャー投資と大企業のビジネスプロデュースの 2 本立てで事業を行う中で、いかに株価を上げていくかが長年の大きな課題でした。株主のみなさまに意見を伺うと、共通して「中身がわからないため評価ができない」と言われ、これが株価評価において大きな課題となっていました」\n「その結果、「社会を変える 事業を創る。」というミッションは変えずに、方法論としては 2 本立ての事業を 1 本に集約・統合していくほうが、株主のみなさまにも企業価値を評価しやすくなるだろうと考えました。それによって、安心して買いやすい株になることで、より株価を上げやすくなるだろうと考え、この決断に至りました」","source":"ドリームインキュベータ 第23回定時株主総会 質疑要旨（2023年6月20日）","paragraph":2},{"speaker":"原田哲郎","role":"代表取締役CEO","date":"2023-06-20","text":"「創業以来掲げており、今でも経営の根幹に据えている当社の社是の 4 番目に「分かち合う」という言葉があります。これをどのように運用するかを、今回我々マネジメントは試されたわけです」\n「23 年間苦労して積み上げてきたインキュベーション事業のノウハウ、資金、人材は単に収穫して終わりではありません。株主のみなさまにわかりやすくするために事業構造は 1 本に集約してはいきますが、培ってきた経営アセットはビジネスプロデュースに大いに活かしていきたいと考えています」","source":"ドリームインキュベータ 第23回定時株主総会 質疑要旨（2023年6月20日）","paragraph":3}]},{"title":"売上高82.2%減の1年と、2つに絞られた報告セグメント","text":"2024年3月期のドリームインキュベータの売上高は5,378百万円で、前年同期比82.2%減となった。経常損失は1,992百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,847百万円を計上した。販売費及び一般管理費は2,418百万円と前期の12,196百万円から縮み、営業損失は1,966百万円だった。減少の主な要因は、前連結会計年度中にアイペット損害保険などが連結子会社から外れ、人件費や販売手数料が減ったことにある。報告セグメントからはペットライフスタイルセグメントが廃止され、ビジネスプロデュースとベンチャー投資の2つだけが残った。\n\n同じ期の2つのセグメントは、正反対の内訳を示した。ベンチャー投資は中期経営計画に基づいたトレードセールでキャピタルゲインを実現した一方、投資先18社の価値下落に伴い1,792百万円の減損を計上し、売上高344百万円に対してセグメント損失1,929百万円を出した。ビジネスプロデュースは、クライアントの事業創造ニーズの高まりと積極的なマーケティング活動により新規プロジェクトの受注高が伸び、売上高5,034百万円、セグメント利益955百万円を確保した。新プラクティスの立ち上げなど業容拡大に対応する採用の積極化で人件費も増え、ビジネスプロデューサーの人数は2023年3月末の87名から当期末には155名となった。\n\nアイペットホールディングス株式の売却で得た資金は、2024年3月期のうちに税と株主還元へ出た。法人税等の支払額は5,909百万円、自己株式の取得による支出は2,790百万円、配当金の支払額は1,996百万円である。取締役副社長の細野恭平氏は2023年6月の株主総会で、インキュベーションを縮小して新規事業創造のコンサルティングを中心としたビジネスプロデュースへ資源を集中した結果、ドリームインキュベータの事業モデルが単純になったと述べ、いま大企業で新規事業創造を考えていない会社はないほど需要が旺盛だとも語った。2024年4月には山口フィナンシャルグループと資本業務提携を結んでいる。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第23期（2023年3月期）【注記事項（企業結合等関係）】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第23期（2023年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第23期（2023年3月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第24期（2024年3月期）【事業の内容】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第24期（2024年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第24期（2024年3月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 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質疑要旨（2023年6月20日）","paragraph":3}]},{"title":"フックと回収エンジンという方法論と、売上高40.6%増への回復","text":"2021年6月から社長を務める三宅孝之氏は、1970年生まれで、1995年に京都大学大学院工学研究科を修了して通商産業省に入省し、A.T.カーニーを経て2004年にドリームインキュベータへ入社した。三宅社長は2024年2月24日号の週刊東洋経済で、ビジネスプロデュースの方法論を「フック」と「回収エンジン」という2語で説明した。もうからなくても世の中の役に立つものがフックであり、もうけの仕掛けが回収エンジンである。三宅社長は、検索エンジンやGメール、ユーチューブを無償で提供して広告で回収するグーグルを例に挙げ、自社のいちばんの強みを無料で開放するとフックになりやすいと述べた。\n\n従来の経営における戦略が自動車業界のトヨタ・ホンダ・日産といった競争に主眼を置いてきたのに対し、ドリームインキュベータが新規事業のコンサルティングで促すのは、フックと回収エンジンを何にするかという意味での戦略づくりになる。先進国ではすでに一通りのサービスが整備されており、数千億円を売り上げる新規事業をつくるにはより難しい社会課題に挑まなければならないと三宅社長は述べる。そこでフックと回収エンジンを考える前に、新たな産業の枠組みの「構想」から取りかかる。2008年に、まだ用語もなかったスマートグリッドについて、LEDや蓄電池、電気自動車など当時は本格的に市場が立ち上がっていない製品をまたいで産業構造のコンセプトを描いたのが構想の一例にあたる。構想を踏まえて自社のフックと回収エンジンの戦略を立て、さまざまな業界のプレーヤーに参入を促し、国のルール変更にも働きかける。\n\n2026年3月期のドリームインキュベータの売上高は8,691百万円で前期比40.6%増、経常利益は1,872百万円で同529.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は1,593百万円で同835.8%増となった。ビジネスプロデュースは支援領域を「新規事業の創造」から「既存事業の変革」まで広げて包括支援を本格化し、売上高6,787百万円、セグメント利益1,967百万円を計上した。ベンチャー投資はトレードセール3件でキャピタルゲインを実現し、売上高1,904百万円、セグメント利益982百万円を確保した。連結の従業員数は2026年3月末で222名を数える。ドリームインキュベータは2030年3月期に売上高110億円以上、営業利益率15%以上を目標に掲げ、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中している。","references":[{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第23期（2023年3月期）【注記事項（企業結合等関係）】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第23期（2023年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第23期（2023年3月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第24期（2024年3月期）【事業の内容】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第24期（2024年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第24期（2024年3月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"ドリームインキュベータ 有価証券報告書 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2024年2月24日号","paragraph":1},{"speaker":"三宅孝之","role":"代表取締役社長","date":"2024-02-24","text":"「従来の経営における戦略は、自動車業界でいう「トヨタｖｓ．ホンダｖｓ．日産」といった「競争」に主眼が置かれてきた。しかし、われわれが新規事業のコンサルを担う際は、「フックと回収エンジンは何にするか」という意味での戦略づくりを促している。」\n「社会課題が起点になっていると、風を吹かしやすい。ビジネスで対価を得るには価値を提供する必要があるが、すでに先進国では一通りのサービスが整備されている。数千億円を売り上げるような新規事業をつくるには、より難しい社会課題に挑まないといけない。」\n「そこで、われわれはフックと回収エンジンを考える前に、新たな産業の枠組みの「構想」から取りかかる。例えば２００８年、まだ用語もなかったスマートグリッドについて、ＬＥＤ（発光ダイオード）や蓄電池、電気自動車など、当時は本格的に市場が立ち上がっていない製品をまたいで描いた産業構造のコンセプトは構想の一例だ。」\n「こうした構想を踏まえ、自社のフックと回収エンジンについて戦略を立てる。そして、さまざまな業界のプレーヤーに参入を促し、国のルール変更にも働きかける。これが大きなビジネスをつくるプロセスだ。」","source":"週刊東洋経済 2024年2月24日号","paragraph":2}]}]}],"summary":{"title":"サマリー","text":"","description":"ドリームインキュベータの歴史。2000年、ボストンコンサルティンググループ日本代表の堀紘一氏が東京都港区で創業。戦略助言とベンチャー投資の二本立てから、アイペット損保の売却を経てビジネスプロデュースへの集約までを執筆。","qa":[{"q":"なぜ2000年に、戦略コンサルタントが助言と資本の両方を持つ会社を興したのか","a":"世界で活躍しているベンチャーの大半はアメリカなどの外資系で、日本はこの時代転換期をチャンスに変えられなかった。堀紘一氏はこの現状に危機感を持って創業したと後年述べている。掲げた構想は、未来のホンダやソニーにあたる企業を100社、渋沢栄一氏や松下幸之助氏にあたる経営者を100人育てることだった。2000年4月、東京都港区に資本金45百万円でドリームインキュベータを設立し、代表取締役社長に就いた。ボストンコンサルティンググループの日本代表を務めた人物が、助言を売るだけの会社を選ばなかった。"},{"q":"なぜ2020年に、創業者と2代目社長は創業20周年の月に同時に退いたのか","a":"二本立ての事業が株式市場で評価されないことが、経営陣の交代を必要にした。山川隆義氏は、コンサルティングとベンチャー投資・事業投資が完全に融合して戦えておらず、独自のものをブランド化できていないことが株価低迷の一番大きな原因ではないかと述べている。自分と堀紘一氏がとどまる限り社員の頭のなかは延長線上から変わらないとも語った。2020年6月、創業20周年にあたる月に二人は退任し、原田哲郎氏が代表取締役CEO、三宅孝之氏と細野恭平氏が代表取締役COOに就いた。取締役会は当初、従前の体制を次期も継続すると開示していた。"},{"q":"なぜ2023年に、12年かけて育てたアイペットを手放して事業を一本に絞ったのか","a":"株主から中身がわからないため評価ができないと言われ続けたことが、二本立てを畳む判断につながった。原田哲郎氏は、ベンチャー投資とビジネスプロデュースの二本立てで株価をどう上げるかが長年の課題であり、方法論として一本へ集約するほうが企業価値を評価しやすくなると考えたと説明している。手放す側の事情だけではない。アイペット損害保険は保有契約件数の増加が続き、持続的な成長のために資本増強が必要な状況にもあった。2023年1月17日、全株式を第一生命ホールディングスへ譲渡し、関係会社株式売却益18,401百万円を計上した。"}]},"auditVersion":2,"anchorSpans":true}