染料会社を傍系で再建した日本化薬は、なぜ祖業の火薬まで合弁に移したのか
更新:2008年1月2日、日本化薬は創業以来の産業火薬事業を、旭化成ケミカルズと50%ずつ出資するカヤク・ジャパンへ統合し、同社を持分法会社とした。1916年に民営初の産業火薬メーカーとして発足した会社が、祖業を連結の範囲から外したのである。火薬・染料・医薬を1社に統合した総合化学という姿は、この会社が自ら望んだ形ではない。代を重ねて選ばれたのは、事業を本体の部門として抱えず、経営の責任を負う別会社として持つことであった。祖業の合弁化は、その選び方が最後に創業の事業へ及んだ帰結である。
- 日本化薬 有価証券報告書(2008年5月期)
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- 日本化薬 有価証券報告書(2006年5月期)【沿革】
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出発点は1928年の帝国染料製造にある。後ろ盾の鈴木商店が金融恐慌で破産し、三井も買収に応じなかった。日本火薬製造の原安三郎氏は福山工場を自ら調べ、同年8月23日に17万5,000円で同社を買い取った。それでも合併はせず、傍系会社として再発足させ、1935年には日本火薬からの借入金40万円を返済させて経理の独立に至らせた。1931年8月の山川製薬も、別会社として設立された。社史は原氏の意図を『個々の企業に独自の経営責任を負わせ、各々が健全な事業会社として独立独歩できるようにすること』と記している。救済した会社を部門に変えず、自立させて返済させる順序が、ここで定まった。
- 『火薬から化薬まで 原安三郎と日本化薬の50年』(日本化薬, 1967年)日本火薬の傘下へ
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- 『火薬から化薬まで 原安三郎と日本化薬の50年』(日本化薬, 1967年)再建期の帝染
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- 日本化薬 公式サイト 110周年「沿革」系譜図(PDF)
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では、なぜ3社は1社になったのか。1943年12月1日、日本火薬は帝国染料と山川製薬を合併した。同期の営業報告書は3社を多年の関係会社と呼んだうえで、『現時局下奉公ノ至誠ヲ竭ス上ニハ三会社ヲ純然タル一統卒下ニ経営スル』ことを最も適当と認めたと書いた。物資の需給が逼迫し、直接の軍需以外の事業が極度に困難になった時期にあたる。翌1944年に決定した日本色素製造と東京染料工業の合併は、社史自身が自主的なものではなく企業整備によると記す。火薬・染料・医薬の1社体制は、戦時の統制が作った形であった。原氏の選び方が破られたのはこのときで、戦後の会社はそこから元の手順へ戻った。
- 『火薬から化薬まで 原安三郎と日本化薬の50年』(日本化薬, 1967年)総合化学会社へのスタート
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- 『火薬から化薬まで 原安三郎と日本化薬の50年』(日本化薬, 1967年)企業整備による合併
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戦後の最初の手は、1945年10月の北洋火薬の設立であった。1970年8月には厚狭の工場での製造実績を元手にアクゾ社と折半で化薬ヌーリーを、同年11月には昭和電工と日昭化薬を設けた。日昭化薬の大分工場は、日本化薬が許与したプロピレン直接酸化法で建てられ、開発部が研究したアクリル酸などを量産した。自社で育てた技術ほど、量産は出資を分け合う別会社に委ねた。1973年7月に近藤潤三氏が38年ぶりの新社長となり、1976年3月には『関連会社との協力関係の拡充による共存共栄の推進』を掲げて関連事業室を新設した。原氏が社長を退任した後も、別会社を前提に本社の組織が組まれたのである。
- 日本化薬 有価証券報告書(2006年5月期)【沿革】
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- 『日本化薬のあゆみ この10年を中心にして』(日本化薬, 1976年)関連会社の拡充
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- 『日本化薬のあゆみ この10年を中心にして』(日本化薬, 1976年)関連会社
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- 『日本化薬のあゆみ この10年を中心にして』(日本化薬, 1976年)ライフインダストリー日本化薬
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同じ手順は、液晶と自動車の部材でも繰り返された。1991年、日本化薬は有沢製作所との合弁でLCD用光学フィルムの専業メーカー、ポラテクノを設立し、同社の売上高は2000年3月期に100億円を超えた。1999年2月にはチェコのインデット セイフティ システムズに資本参加し、翌年2月にはスクイブを生産する同社への出資を3分の2へ引き上げた。2000年6月には東京工場の色材部門と福山工場の全部門を分社化した。2003年1月、中村輝夫社長のもとで介護用具の事業を分社する際、会社は『明確な事業責任と自立した経営、フレキシブルな組織運営とスピーディな意思決定』を目的に掲げた。1928年の帝染で定まった独立の手順は、75年後の開示の言葉にも残った。
- 日本化薬 アニュアルレポート2000
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- 日本化薬 有価証券報告書(2006年5月期)【沿革】
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- 日本化薬 ニュースリリース「会社分割によるヘルスケア事業の分社化に関するお知らせ」(2003年1月21日)
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祖業も、この手順の外には置かれなかった。2008年5月期の有価証券報告書は、産業火薬の国内市場が公共投資の削減と土木工事の減少で毎年縮小を続けていると統合の理由を述べた。市場の縮小は業界の全社に及んだ出来事であったが、日本化薬は祖業を自社の部門に残さず、折半の合弁へ移して連結の範囲から外した。逆向きの決定は、涌元厚宏氏の代に下された。2019年11月、66.45%を持つ上場子会社ポラテクノの株式を、公開買付けと売渡請求により138億800万円で全株の取得に至った。2020年10月には同社の液晶ディスプレイ用部材などの事業を吸収分割で本体へ承継した。1991年に別会社で設立し上場まで果たした事業は、29年目に本体へ統合された。祖業を分離し、育てた事業を統合した2つの決定が、事業ごとに持ち方を選ぶ今の日本化薬の構成として残った。
- 日本化薬 有価証券報告書(2008年5月期)企業結合等関係
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- 日本化薬 有価証券報告書 第163期(2020年3月期)企業結合等関係
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- 日本化薬 有価証券報告書 第164期(2021年3月期)【沿革】
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- [1]日本化薬 アニュアルレポート2000
- [2]日本化薬 ニュースリリース「会社分割によるヘルスケア事業の分社化に関するお知らせ」(2003年1月21日)
- [3]日本化薬 有価証券報告書(2006年5月期)【沿革】
- [4]日本化薬 有価証券報告書(2008年5月期)
- [5]日本化薬 有価証券報告書(2008年5月期)企業結合等関係
- [6]日本化薬 有価証券報告書 第163期(2020年3月期)企業結合等関係
- [7]日本化薬 有価証券報告書 第164期(2021年3月期)【沿革】
- [8]『日本化薬のあゆみ この10年を中心にして』(日本化薬, 1976年)関連会社の拡充
- [9]『日本化薬のあゆみ この10年を中心にして』(日本化薬, 1976年)関連会社
- [10]『日本化薬のあゆみ この10年を中心にして』(日本化薬, 1976年)ライフインダストリー日本化薬
- [11]『火薬から化薬まで 原安三郎と日本化薬の50年』(日本化薬, 1967年)日本火薬の傘下へ
- [12]『火薬から化薬まで 原安三郎と日本化薬の50年』(日本化薬, 1967年)再建期の帝染
- [13]『火薬から化薬まで 原安三郎と日本化薬の50年』(日本化薬, 1967年)総合化学会社へのスタート
- [14]『火薬から化薬まで 原安三郎と日本化薬の50年』(日本化薬, 1967年)企業整備による合併
- [15]日本化薬 公式サイト 110周年「沿革」系譜図(PDF)