原安三郎

原安三郎氏が経営に加わった当時の日本火薬製造は、1917年に厚狭で民間初の産業用ダイナマイトを出した火薬の専業会社だった。第一次大戦後の反動不況で需要が減少し、1920年8月には作業を休止して275人を解雇している。その後も輸入品の安売りでダイナマイトの値崩れが続き、専務の原安三郎氏が1929年3月の販売協定で市況を収めるまで、火薬一本の収益は不安定だった。

原安三郎氏が採った方針は、火薬に関連する業種へ範囲を広げることだった。他社と競合する分野や二重の投資は避け、同種の工場がすでにあれば買収か資本参加で、なければ新設で取り込むという順序である。1928年8月、後ろ盾の鈴木商店が金融恐慌で破綻した帝国染料製造を17万5千円で取得し、染料事業に参入した。帝国染料製造は1935年に日本火薬製造からの借入金40万円を返済して経理面で独立したうえ、1938年10月には資本金を500万円に増やして国内の三大染料会社の一つになった。1931年8月には全額出資で山川製薬を設け、自ら社長に就任して、輸入品に依存していたアスピリンの国産化に向かった。翌1932年4月に王子の工場が操業を始め、同年12月にはアスピリンの製品化にこぎつけた。

三社は長く別々の会社として運営されたが、1943年12月に日本火薬製造が帝国染料製造と山川製薬を合併し、続いて日本色素製造と東京染料工業も取り込んだ。社史はこの合併を、一品種の製造業から化学工業の会社への出発点と位置づけ、原安三郎氏の念頭には火薬会社から総合化学会社となった英国のICIがあったと記す。1945年12月の株主総会では、「火薬」の字を避けながら「カヤク」の音を残す日本化薬へと商号を改めた。

戦後は医薬と農薬が収益源に加わり、1948年にはDDTとペニシリンの生産を始めた。1956年にはスイスのガイギー社と技術を提携して農薬の生産に本格的に入り、農薬の売上高は1963年に12億円を超えて医薬品を上回った。全社の売上高に占める火薬部門の比率は、1955年からの10年間で52%から32%へ下がり、1963年には染料部門が火薬部門を追い抜いた。1965年の時点で農薬部門は全社の売上高の14%を占め、同社は火薬・染料・医薬・農薬の四部門を持つ会社になっていた。

1967年の社史の刊行時、原安三郎氏の社長在任は正式な就任から31年を数えていた。社長職は1973年7月まで続け、89歳で会長に移った。1978年5月の雑誌の取材には、94歳の会長として応じている。