中期5カ年計画の始動（1989年・日産化学の決断）

農薬・機能性材料への集中投資による高収益経営の確立

概要

1988年の石油化学完全撤退を経て、中井武夫社長は1989年に中期5カ年計画を策定し、農薬・医薬品・機能性材料の三分野へ経営資源を集中する方針を打ち出した。"規模より利益率"を追うこの経営哲学は木下小次郎氏・八木晋介氏へと引き継がれ、2020年代には液晶・半導体材料と農薬事業を中核とする高収益体質として実を結んでいる。

背景

後発で参入した石油化学事業は構造不況のもとで二期連続の赤字に陥り、日産化学は1988年に全三部門から完全撤退した。財閥の後ろ盾を欠いたまま規模の経済で先発メーカーに対抗する難しさを味わったことが、その後の事業選択を左右する教訓になった。

内容

1989年の中期5カ年計画は農薬・医薬品・機能性材料への集中投資を掲げ、液晶パネル向け配向膜材料や半導体向け材料など、市場規模は小さくても顧客の製造工程に深く入り込む高付加価値材料に経営資源を割いた。木下小次郎氏・八木晋介氏へと社長が交代したのちも路線は変わらず、ニッチな分野で高いシェアを占めるという説明が繰り返された。

含意

2024年3月期は売上高2267億円に対し営業利益482億円、営業利益率は約21%に達し、2025年3月期はROEが17%台まで高まった。AI関連半導体向け材料の需要拡大が新たな成長の軸になっており、1989年に定めた規模より利益率という考え方は、40年近くを経てなお会社の輪郭を規定しているのだろう。