三重交通グループホールディングス：三重交通と三交不動産の株式移転による持株会社設立

三重交通と三交不動産は2006年4月26日、両社の取締役会決議を経て、株式移転で共同持株会社をつくる覚書を締結した。当時の上場会社は名証第一部の三重交通だけで、非上場の三交不動産の株式は三重交通が77.33%を保有していた。両社は、規制緩和の進展や顧客の求めの変化に速く応じるため、各社の経営資源をグループ全体で再編し直すと決めた。新会社は特定の事業を持たず、グループの戦略立案と各社の統括管理に専念する設計である。バスは三重交通、不動産は三交不動産を中核会社に据え、三重交通の不動産事業を2007年4月目標で三交不動産へ吸収分割する計画も示した。株式移転計画は2006年6月、両社の定時株主総会で承認された。親子の資本関係を持株会社の下の兄弟会社に組み替えたことが、事業ごとの再編を進める前提になったとみられる。

三交ホールディングスは2006年10月2日、三重交通と三交不動産を完全子会社とする持株会社として株式移転で設立された。三重交通株式を名証で上場廃止とし、新会社が名証市場第一部へ新規上場を申請する手順は、覚書の段階で示されていた。新会社の株式は2006年10月に名証市場第一部へ上場。取締役社長には三重交通社長の奥田卓廣氏、取締役副社長には三交不動産社長の柳生利勝氏が就任した。社外取締役には、2005年9月末に三重交通株式の13.11%を保有していた近畿日本鉄道から、専務の野口滿彦氏が加わった。組織には統合推進プロジェクト室と経営推進プロジェクト室を設け、資本金30億円で発足した。旧2社の社長を正副の社長に並べた人事は、統合後の調整を持株会社の取締役会に集める狙いがあったと推察される。

三交ホールディングスは2007年4月、三重交通と三交不動産から関係会社株式の管理業務の一部を承継した。続く2007年10月1日には、自己株式の処分を交換に充てる株式交換で、名阪近鉄バスを完全子会社化。2006年の覚書は、事業再編の柔軟性を保つため、グループ各社を順次完全子会社にする方針を掲げていた。2007年4〜12月期の運輸事業は、名阪近鉄バスを傘下に加えた効果で増収となった。同じ期間の連結売上高は、前期のマンション分譲の反動で不動産事業が減収となり、前年同期比8.4%減の69,506百万円だった。自己株式を対価に使える株式交換は、持株会社の下に運輸会社を加える再編を現金の支出なしで進める手段になったと考えられる。

三交ホールディングスは2008年2月、株式交換で三重交通商事と三交液化ガスを完全子会社とした。三重交通商事は、2011年3月末時点で全額出資の石油製品販売業の子会社にあたる。2009年7月には、商号を三重交通グループホールディングスへ改めた。2009年度からは3カ年の中期経営計画を始め、収益性の改善、有利子負債の圧縮、成長分野に絞った投資を課題に据えた。2006年の覚書は、運輸、不動産、流通、レジャーサービスの4分野を主要事業分野に掲げていた。2011年3月期からは会計基準の適用に伴い、セグメントを運輸、不動産、石油製品販売、生活用品販売、レジャー・サービスの5区分に改めた。バス会社の名を冠した社名は、県内で知られた三重交通の名をグループ全体の看板に据える判断だったのだろう。

子会社の三重交通は2010年4月9日、九州方面で初めての長距離高速バス「三重福岡線」の認可を国土交通省九州運輸局に申請した。西鉄高速バスとの共同運行で、鳥羽から四日市を経て福岡市内へ向かう夜行便を1日1往復とする計画である。持株会社では2010年6月25日、岡本直之氏が取締役社長に就任した。三重福岡線の認可は2010年7月2日、運行開始は7月16日で、開始前の予約は152名。2011年3月期の乗合バス部門は、三重福岡線の開業に加え、運転免許を返納した人向けの割引定期券も売り出した。新規需要を狙った2つの施策の後も、乗合バスの輸送人員は減少傾向が続いた。県内路線の利用減を県外との路線で補う試みの限界が、運輸の外へ事業を広げる次の判断につながったと思われる。