マクニカホールディングスネットワーク事業を分社しマクニカネットワークスを設立

2000年2月、神山治貴社長は証券アナリスト向けの企業説明会に立ち、マクニカの事業構成を数字で示した。1999年3月期の連結売上高は561.1億円、経常利益22.6億円、従業員447人。このうち売上の8割は半導体関連であり、アルテラ社やラティス社のCPLDが中心の商材構成であった。顧客である通信機・電機メーカーの設備投資が動けば、商社の取扱高もそのまま同じ幅で動く。半導体に寄せた収益構造は、伸びる速度を稼ぐ代わりに、需要が引くときの落差も同じだけ抱え込むものであった^[1]。

同じ説明会で神山社長は、単体の経常利益が10億円にとどまった理由を二つ挙げている。円安を見越して下半期分を一括で予約した為替が裏目に出て4億円の差損が生じたこと、そしてネットワークビジネスで戦略上の失敗から4億円の赤字を出したことである。半導体の伸びで全体をならせる規模ではあったが、同じ会社の損益計算書のなかでは、ネットワーク事業がどこで稼ぎどこで損をしているかは半導体の増減に紛れて見えにくかった^[2]。

マクニカは2000年2月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、翌2001年には市場第一部へ指定替えとなった。上場で自己資本が厚くなると、神山社長はその1割をめどに有望なベンチャー企業へ資本参加し、キャピタルゲインの確保も考えていると説明した。連結の目標として掲げたのは2005年3月期に売上高1,400億円・経常利益100億円で、その内訳はPLDが3倍の500億円、通信用ICが10倍の200億円といった半導体側の数字が大半を占めた。会社の成長計画は、半導体の伸びを前提に組まれていた^[3][4]。

一方でネットワーク事業が扱っていた商売は、半導体の代理店業とは作りが違った。官庁のネットワークシステム構築を大手SI企業と共同で請け負い、ハミングバード社のPC-Xサーバーソフトウェアは日本語化に半年以上をかけたのち月商5,000万〜6,000万円の商売に育った。セントラ社のインターネットを使った教育ソフトは、各地の技術者を本社へ集めずに教育できる仕組みとして米国の大手120社に採用されていた。在庫を持って部品を売る仕事と、ソフトウェアを日本語化して導入まで面倒を見る仕事とでは、必要な人材も評価の物差しも揃わない^[5]。

2004年4月1日、マクニカは社内カンパニーとして運営していたマクニカ ネットワークス カンパニーを、マクニカネットワークス株式会社として営業開始させた。公式の沿革も同年の項に「マクニカネットワークス株式会社を設立」と記している。事業部から社内カンパニーへ、そして別法人へという順序を踏んだうえでの分離であり、売上規模では本体の1割強にすぎない事業に独立した貸借対照表と損益計算書を与える決断であった^[6][7]。

初代社長には中島潔氏が就いた。中島氏は1981年にマクニカへ入社した生え抜きで、2004年3月にマクニカネットワークスの代表取締役社長に就任し、2008年には事業会社マクニカの代表取締役社長、2015年には共同持株会社マクニカ・富士エレホールディングスの初代社長へ進んでいる。売上規模の小さいほうの事業を任された人物が、のちにグループ全体を預かる経路をたどった。分社は、事業を切り出すと同時に経営を任せる場を一つ増やす選択でもあった^[8]。

分社と同じ2004年、マクニカネットワークスは米バラクーダネットワークスと販売代理店契約を結び、スパムを遮断する専用機の販売を始めた。日本法人も日本語のサポート体制も持たない海外の新興メーカーの窓口を代わりに務めるやり方は、マクニカが半導体で二十数年かけて磨いてきた売り方をそのまま移したものにあたる。分社によって、その手口をソフトウェアとセキュリティ機器の領域へ持ち込む主体がはっきりした^[9]。

半導体の取引先がセキュリティの取引先を連れてくる構造は、のちに原一将社長が業界誌で説明している。原社長は、日本市場に十分なサポート体制を持たない海外メーカーの「日本法人の代わり」を務めてきた積み重ねに触れたうえで、半導体分野で成功したパートナー企業が次にセキュリティ分野へ進んだ際に「日本でやるならマクニカ」と声がかかり、ネットワーク、セキュリティ、AIへ事業が広がったと述べた。2004年の分社は、その受け皿を半導体の外側にあらかじめ用意した措置にあたる^[10]。

分社から11年後、共同持株会社マクニカ・富士エレホールディングスが発足した2016年3月期のセグメント別業績は、ネットワーク事業が売上272億円・営業利益31億円、集積回路及び電子デバイスその他事業が売上3,781億円・営業利益64億円であった。売上構成では7%弱にすぎないネットワーク事業が、営業利益では全体のおよそ3割を稼いだ。営業利益率にすると11.5%と1.7%で、7倍近い開きがある。半導体の量で稼ぐ商売と、ソフトウェアとサービスで率を取る商売が、同じグループのなかで別々の指標を持った^[11]。

その後もネットワーク事業の伸びは続き、2021年3月期に売上728億円、2025年3月期には売上1,539億円・営業利益133億円に達した。同年のグループ連結営業利益396億円のうち、3分の1をこの事業が占めている。取り扱う商材はCrowdStrike、Palo Alto Networks、Splunkといった米国の新興セキュリティベンダーの一次代理店権が中心で、半導体の設備投資サイクルとは別の需要曲線に乗った。半導体事業の営業利益が2024年3月期の567億円から2025年3月期の263億円へ半減した年に、ネットワーク事業は71億円から133億円へ増やしている^[12][13]。