マクニカホールディングスネットワーク事業を分社しマクニカネットワークスを設立
- 概要
- 2004年4月1日、マクニカが社内カンパニーとして運営していたネットワーク事業を切り出し、マクニカネットワークス株式会社として営業を開始させた経営判断。初代社長には1981年入社の中島潔氏が就き、半導体を扱う本体とは別の損益・別の人事で運営する体制に移した。
- 背景
- 1999年3月期の連結売上高561億円のうち8割は半導体関連で、ネットワーク事業は1割強にとどまった。同期のネットワーク事業は戦略上の失敗から4億円の赤字を出しており、半導体の増減に紛れて損益の輪郭が見えにくい状態にあった。
- 内容
- 官庁のネットワーク構築を大手SI企業と共同で請け負い、海外製ソフトウェアを日本語化して売るという、部品仕入販売とは商売の作りが違う事業を別法人に移した。分社の年に米バラクーダネットワークスと販売代理店契約を結び、スパム遮断専用機の販売を始めている。
- 含意
- 半導体の代理店として日本法人を持たない海外新興メーカーの窓口を務めるやり方を、そのままソフトウェアとセキュリティ機器へ当てはめた。2025年3月期のネットワーク事業は売上1,539億円・営業利益133億円で、グループ営業利益396億円の3分の1を占めるまでになった。
筆者の見解
別会社を与えるということ
2004年の分社が動かしたのは、事業の中身より測り方であったとみられる。半導体と同じ損益計算書に置かれているかぎり、売上1割強・利益は赤字という年もあるネットワーク事業は、半導体の増減に埋もれて評価の対象になりにくい。別法人にすれば、貸借対照表も人員計画も採用も、その事業の物差しで決めることができる。神山治貴社長が説明会で語った2005年3月期の目標がPLDと通信用ICの数字で埋まっていたことを思えば、本体の視線は半導体に向いていた。そうであればこそ、視線の外に置く場所を用意する意味があったといえる。
分社されたマクニカネットワークスは2021年10月、事業会社マクニカに吸収合併されて法人としては17年で消えている。半導体とネットワークを一つの会社で組み合わせ、実世界とサイバー空間の双方に強みを持つ提案を作るという理由であった。切り離した事業を再び本体へ戻す動きは、分社の失敗ではなく、独立した勘定で育て切ったあとの合流にみえる。2025年3月期にネットワーク事業がグループ営業利益の3分の1を稼いだ事実が、その17年の中身を示している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 証券アナリストジャーナル 2000年3月号（神山治貴 社長講演、2000年2月23日）
- マクニカ 公式サイト【ヒストリー】（https://www.macnica.co.jp/company/history/）
- マクニカネットワークス ニュースリリース（2004年）「米国バラクーダネットワークス社と販売代理店契約を締結」
- マクニカホールディングス 有価証券報告書 第8期（2023年3月期）【役員の状況】
- マクニカ・富士エレホールディングス 有価証券報告書（2016年3月期）【セグメント情報】
- マクニカホールディングス 有価証券報告書（2025年3月期）【セグメント情報】