三越伊勢丹HDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期30407070213.9676132.73.52億
2025年3月期24305454142.4252837.93.65億
2024年3月期12223434145.7955623.33.75億
2023年3月期68141484.8232416.53.82億
2022年3月期55101032.3612330.93.81億
2021年3月期3699-107.96-411—3.81億
2020年3月期661212-28.90-112—3.80億
2019年3月期66121234.5813534.73.90億
2018年3月期661212-2.47-10—3.90億
2017年3月期66121238.2715031.43.95億
2016年3月期66121267.4126517.83.95億
2015年3月期——111175.7429914.5—
2014年3月期——111153.6521220.5—
2013年3月期——101064.1125315.6—
2012年3月期——1010149.285896.7—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

百貨店業界の配当7社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人33.5%82.4億円
金融機関29.4%72.4億円
外国法人24.0%59億円
その他法人11.3%27.9億円
金融商品取引業者1.7%4.2億円
合計100.0%246.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期70.00円
CAGR(15期)+14.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期10.00n/a連結
2013年3月期10.00▲0.0%連結
2014年3月期11.00+10.0%連結
2015年3月期11.00▲0.0%連結
2016年3月期12.00+9.1%連結
2017年3月期12.00▲0.0%連結
2018年3月期12.00▲0.0%連結
2019年3月期12.00▲0.0%連結
2020年3月期12.00▲0.0%連結
2021年3月期9.00▲25.0%連結
2022年3月期10.00+11.1%連結
2023年3月期14.00+40.0%連結
2024年3月期34.00+142.9%連結
2025年3月期54.00+58.8%連結
2026年3月期70.00+29.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期32.7%
期間平均(12期)23.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期6.7n/a連結
2013年3月期15.6+8.9pt連結
2014年3月期20.5+4.9pt連結
2015年3月期14.5▲6.0pt連結
2016年3月期17.8+3.3pt連結
2017年3月期31.4+13.6pt連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期34.7n/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期30.9n/a連結
2023年3月期16.5▲14.4pt連結
2024年3月期23.3+6.8pt連結
2025年3月期37.9+14.6pt連結
2026年3月期32.7▲5.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期213.96円
CAGR(15期)+2.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期149.28n/a連結
2013年3月期64.11▲57.1%連結
2014年3月期53.65▲16.3%連結
2015年3月期75.74+41.2%連結
2016年3月期67.41▲11.0%連結
2017年3月期38.27▲43.2%連結
2018年3月期▲2.47▲106.5%連結
2019年3月期34.58n/a連結
2020年3月期▲28.90▲183.6%連結
2021年3月期▲107.96n/a連結
2022年3月期32.36n/a連結
2023年3月期84.82+162.1%連結
2024年3月期145.79+71.9%連結
2025年3月期142.42▲2.3%連結
2026年3月期213.96+50.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期215億円
CAGR(12期)+15.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期43n/a連結
2016年3月期67+54.3%連結
2017年3月期47▲29.7%連結
2018年3月期47▲0.6%連結
2019年3月期47+0.2%連結
2020年3月期47+0.4%連結
2021年3月期34▲27.6%連結
2022年3月期42+23.1%連結
2023年3月期42+0.1%連結
2024年3月期76+81.6%連結
2025年3月期171+124.8%連結
2026年3月期215+25.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期351億円
12期増減+341億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期10n/a連結
2016年3月期50+392.9%連結
2017年3月期30▲40.1%連結
2018年3月期0▲99.7%連結
2019年3月期0▲12.5%連結
2020年3月期100+142814.3%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期0+150.0%連結
2023年3月期0+40.0%連結
2024年3月期150+214357.1%連結
2025年3月期250+66.6%連結
2026年3月期351+40.4%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期566億円
CAGR(12期)+23.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期54n/a連結
2016年3月期117+118.7%連結
2017年3月期77▲34.2%連結
2018年3月期47▲39.3%連結
2019年3月期47+0.2%連結
2020年3月期147+213.5%連結
2021年3月期34▲76.8%連結
2022年3月期42+23.2%連結
2023年3月期42+0.1%連結
2024年3月期226+438.6%連結
2025年3月期421+86.2%連結
2026年3月期566+34.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期74.4%
期間平均(9期)43.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期17.9n/a連結
2016年3月期44.2+26.3pt連結
2017年3月期51.5+7.3pt連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期34.8n/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期34.0n/a連結
2023年3月期13.0▲21.0pt連結
2024年3月期40.7+27.7pt連結
2025年3月期79.8+39.1pt連結
2026年3月期74.4▲5.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期3.52億株
11期増減▲0.44億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期3.95n/a連結
2017年3月期3.95▲0.0%連結
2018年3月期3.90▲1.4%連結
2019年3月期3.90▲0.0%連結
2020年3月期3.80▲2.6%連結
2021年3月期3.81+0.3%連結
2022年3月期3.81+0.1%連結
2023年3月期3.82+0.2%連結
2024年3月期3.75▲1.7%連結
2025年3月期3.65▲2.7%連結
2026年3月期3.52▲3.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株70円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株70円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義59,120,00016.82%41.4億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義21,586,0006.14%15.1億円
3JP MORGAN CHASE BANK 38564213,630,0003.88%9.5億円
4公益財団法人三越厚生事業団13,204,0003.76%9.2億円
5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT7,325,0002.08%5.1億円
6三越伊勢丹グループ取引先持株会6,990,0001.99%4.9億円
7清水建設株式会社名義6,200,0001.76%4.3億円
8明治安田生命保険相互会社名義5,697,0001.62%4.0億円
9JP MORGAN CHASE BANK 3857814,664,0001.33%3.3億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義4,500,0001.28%3.1億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長大西洋杉江俊彦細谷敏幸
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期21535156674.4
2025年3月期17125042179.8
2024年3月期7615022640.7
2023年3月期4204213.0細谷敏幸
2022年3月期4204234.0
2021年3月期34034—
2020年3月期47100147—
2019年3月期4704734.8杉江俊彦
2018年3月期47047—
2017年3月期47307751.5
2016年3月期675011744.2
2015年3月期43105417.9大西洋

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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