報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 7 | 468 | 182 38.9% | — — | 81 17.3% | 17.3% | 指名委員会等 |
| 2025年3月期 | 7 | 377 | 182 48.3% | 126 33.4% | 68 18% | 51.5% | 指名委員会等 |
| 2024年3月期 | 9 | 350 | 199 56.9% | 97 27.7% | 53 15.1% | 42.9% | 指名委員会等 |
| 2023年3月期 | 8 | 333 | 234 70.3% | 58 17.4% | 41 12.3% | 29.7% | 指名委員会等 |
| 2022年3月期 | 11 | 284 | 214 75.4% | 31 10.9% | 39 13.7% | 24.6% | 指名委員会等 |
| 2021年3月期 | 16 | 330 | 291 88.2% | 9 2.7% | 29 8.8% | 11.9% | — |
| 2020年3月期 | 9 | 294 | 228 77.6% | — — | 66 22.4% | 27% | — |
| 2019年3月期 | 8 | 356 | 225 63.2% | 58 16.3% | 72 20.2% | 42.5% | — |
| 2018年3月期 | 10 | 278 | 203 73% | — — | 75 27% | 32.1% | — |
| 2017年3月期 | 9 | 270 | 197 73% | — — | 72 26.7% | 31.9% | — |
| 2016年3月期 | 9 | 295 | 188 63.7% | 58 19.7% | 48 16.3% | 42.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 40 | 36 | — | 0% |
| 執行役 | 4 | 428 | 146 | 81 | 18.9% |
| うち社外役員 | 7 | 110 | 94 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 細谷敏幸 執行役 | 提出会社 | 64 | 72 | 64 | 202 | 67.3% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は2.02億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の505%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 117 | 122 | 240 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 5 | 5 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 6 | 29 | 36 |
| 合計 | 281 |
監査法人グループへ2.81億円。 同じ期の役員報酬4.68億円の0.6倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。