決断
1933年、日本ビチュマルスは会社の解散まで交渉に載せ、IBE社に特許権使用料の見直しを迫った。使用料は1931年12月の為替暴落で実質負担が約2倍になり、1933年9月末には原料費と工場経費の合計の20%に達していた。会社は役員報酬の辞退などで半年に1万8,936円の経費を削減したうえで、特別使用料の撤廃や米国側資本の減資を求め、10月には提案を退けるなら日本側株主の権益11万3,350円を引き取るようIBE社に申し入れた。IBE社は同年末に譲歩し、使用料は1933年度が工場渡し原価の7.5%、1934年度が純利益の25%という算定方式に改まった。