静岡県磐田市は、上場企業の工場・研究所などで約 15,324 人が働く町。人口(160,456 人)に対する割合は 9.6% で、企業城下町 179 町のうち 40 位。
磐田市の人口の推移 | 1980〜2026年
2025年の人口160,456人
ピーク(2005年)170,899人
1980年比+111.7%
工場などの従業員÷人口9.6%
| 年 | 人口 | 15歳未満 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1980年 | 75,810 | 18,685 | 50,650 | 6,475 | 8.5% |
| 1985年 | 80,810 | 19,149 | 53,904 | 7,744 | 9.6% |
| 1990年 | 83,521 | 16,813 | 57,053 | 9,623 | 11.5% |
| 1995年 | 85,123 | 14,612 | 58,519 | 11,964 | 14.1% |
| 2000年 | 86,717 | 13,208 | 59,118 | 14,390 | 16.6% |
| 2005年 | 170,899 | 24,287 | 114,313 | 32,295 | 18.9% |
| 2010年 | 168,625 | 23,278 | 106,079 | 37,204 | 22.1% |
| 2015年 | 167,210 | 22,848 | 99,905 | 43,711 | 26.1% |
| 2020年 | 166,672 | 21,544 | 94,843 | 47,581 | 28.5% |
| 2025年 | 160,456 | n/a | n/a | n/a | n/a |
出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 164,056 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる
- 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
- 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日
磐田市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書
- 本社及び磐田本社工場7,251人
- 磐田南工場612人
- 豊岡技術センター194人
- 磐田製作所1,776人
- 豊岡製作所 1973年7月開設1,241人
- 三家工場242人
- 磐田工場 1967年8月開設1,165人
- 竜洋コース163人
- 豊岡工場750人
- 本社工場(DOWAメタル㈱)326人
- 本社工場(DOWAメタニクス㈱)254人
- 竜洋工場330人
- 東海工場254人
- 東海製造事業所226人
- 磐田工場 1968年11月開設196人
- 本社(ケイ・アイ化成㈱)150人
- 磐田支店(㈱クミカ物流)24人
- グリーン研究所(㈱理研グリーン)15人
- 福田工場(㈱理研グリーン)12人
- メガソーラー発電施設n/a
- 浜松工場121人
- 磐田工場118人
- 工場などの従業員が 100 人未満の 10 社(物流・店舗などを含む)
出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)
磐田市の工場の年表
| 年月 | 企業 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1960年3月 | NTN | 東洋ベアリング磐田製作所を設立 |
| 1967年8月 | スズキ | 静岡県磐田市に自動車専用工場の磐田工場を建設 |
| 1968年11月 | 高砂香料工業 | 磐田工場が竣工 |
| 1972年3月 | 高砂香料工業 | 磐田工場にl-メントール製造設備が完成 |
| 1973年7月 | 浜松ホトニクス | 豊岡製作所新設・独逸子会社設立 |
| 1983年3月 | NTN | 東洋ベアリング磐田製作所・岡山製作所を合併 |
| 1983年7月 | 高砂香料工業 | 磐田工場で不斉合成によるl-メントールの製造を開始 |
| 1992年2月 | 高砂香料工業 | 磐田工場で医薬品中間体の製造を開始 |
出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事
出典
| 統計・資料 | 表 |
|---|---|
| 総務省統計局「国勢調査」 | 時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年) |
| 各社の有価証券報告書 | 第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL) |
- 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない