リッカー：日本殖産工業の設立とミシンの月掛予約販売

日本殖産工業は1939年9月16日、資本金2万円で設立された。1943年4月に理化学工業へ商号を変更し、同じ年から平木信二社長が経営にあたった。平木社長は1910年に京都で生まれ、1934年に京都帝国大学経済学部を卒業した計理士である。終戦時の資本金は10万円にとどまったが、1946年12月に750万円まで増資した。ミシンに入ったのは戦後である。1947年7月、立川市の東立工業を買収して立川工場とし、ミシンの製造に着手した。始めた時点の経済情勢は不安定で、ミシンそのものが絶対量として不足していた。

製造に入った同社は、問屋や小売店に卸さず、直営の支店を自前で開く道を選んだ。1948年8月、その直営販売の形で家庭用ミシンの月掛予約と月賦販売を日本で初めて始めた。この売り方は以後、家庭用ミシン業界の大勢を占めるまでに広がった。1949年9月には生産設備の拡充にあわせて直営販売店の拡充へ着手し、社名をリッカーミシンへ改めている。1950年10月には八王子市の中央金属工業を買収して八王子工場とし、1951年10月から脚部の機械加工に入った。資本金も1948年に1,500万円、1949年に2,250万円へ積み増している。

月掛予約は、毎月500円の掛金を36カ月にわたって受け取り、満期に現品を引き渡す方式である。36カ月を納めきれば1万8,000円になり、その全額が現品の引き渡しより先に会社へ入った。月賦販売はこれと組で、掛金が頭金相当額に達した時点で現品を売り渡し、残額を月賦へ切り替える。現金で買う客には、月掛予約の2割相当額を割り引いた。三つの売り方はいずれも直営店だけを通り、代金は現品の引き渡しより先に会社へ入る。ミシンが不足していた時期に1台500円という条件は需要者へ強く訴え、申込みは次第に増えていった。

もっとも、申込みが増えるテンポより、予約を募る営業所の設置費用が膨らむテンポのほうが速かった。同社は高利の資金を借りて営業所を増やし続け、かえって資金繰りに追い詰められた。同社は1954年、数千万円の不渡手形を2度にわたって出し、平木社長は新聞記者を集めて経緯を語ったうえで再建の決意を発表している。平木社長は後年、借金に追いまくられている時は寒さも暑さも分からなくなると、おどけた調子で振り返った。会社がつぶれるという噂が立って社内は意気消沈し、社員の士気の立て直しが再建の重大な要素になっていた。

同社は1953年に公募増資を行い、月産台数も同じ1953年に4,000台、翌1954年に5,000台と伸びた。その1954年、資金繰りに詰まった平木社長は、社員の士気を戻す策として野球チームをつくると発表したが、融資銀行が反対した。借金に追われる会社が社員に野球をさせる場合ではない、と銀行は主張したものの、平木社長から説明を受けて結成を認めた。営業所の増設で出費はかさんだが、やがて申込みの伸びがそれを追い越し、そこには戦後経済の急成長も作用したとみられる。従業員は1955年に3,000人を数えた。

掛金が先に入る以上、同社は現品を作る力を先に積み増す必要があった。1956年4月にHA-1型とRW-1型がJISマークの表示許可を受け、同年の月産能力は1万台に届いた。1957年12月にはRW-5型が国産ミシンとして初めてGマークの指定を受け、生産能力は月1万5,000台へ伸びている。1958年2月にジグザグミシンの製造を開始すると、同年の月産能力は2万台を超えた。翌1959年5月には立川に第2組立工場が完成し、テーブルコンベア方式の採用で月産2万5,000台となった。1960年11月には立川工場の組立工場にコンベア装置と専用工作機械を増設している。

1961年5月、鉄筋コンクリート地上3階地下1階の立川工場本館が完成し、製造工程の立体化が成った。八王子工場にもアーレン建築による鉄筋の機械工場1,534平方メートルが完成したことで、月産能力は4万台へ上がった。1961年6月8日、東京証券取引所第一市場に株式を上場した。同じ年の8月には大阪、10月には名古屋と福岡の各取引所へも上場を広げた。1961年10月には立川・八王子両工場の配列を立体化して新設機械の稼働に入り、生産能力は月5万台へ届いている。1962年5月には山口鋳鋼および木下ミシン塗装と生産提携を締結した。

1962年12月期の家庭用ミシンの販売は269,863台、直営店は500店を数えた。同期末の貸借対照表は、流動資産の側に月掛契約金173億円を立て、総資産306億円の過半をこの一項目が占めた。負債の側には同額の予約契約引当金が並び、これとは別に月掛準備金58億円を積んでいる。これに対し借入金は短期・長期を合わせて7億円あまりで、月掛契約金の20分の1に満たない。輸出はベルベデイア・ディストリビューティング社などとの契約による受注生産で、北米、カナダ、ニュージーランド、沖縄へ向かい、売上高の2.0%にとどまった。家庭用ミシンの販売量では、この時点で国内第一位である。