三枝匡氏

三枝匡氏は1967年に一橋大学経済学部を卒業して三井石油化学工業に入社し、1969年にボストン・コンサルティング・グループへ転じた。米国で経営学修士を取得したのち、会社の再建とベンチャー投資に携わり、1986年に個人事務所を開設した。30歳代の前半には経営者として3つの会社を経験し、独立後は経営コンサルタントとして業績不振の企業の多くで事業の再構築を指導した。本人は、早くから社長・役員の立場で再建を担ってきたことから、ミスミの経営への転身を職業の変更とは捉えていないと述べた。

個人事務所での再建の指導は16年間に及んだ。その経験と手法をまとめた『V字回復の経営』は、経営書として有数の販売部数に達した。再建を手がけた個々の会社の名前と業績は、手元の資料では確かめられない。本人は、若い頃に危機感の乏しい組織へ入り、非難されたり排除されたりしたことがあったと振り返っている。その経験から、改革に向けた危機感が社内に醸成されていない会社の依頼は受託しなくなったとも述べた。

ミスミとの関わりは2001年6月の取締役就任に始まる。社外の取締役として海外展開の遅れや不採算事業の多さを指摘し、その厳しい評価が創業者の田口弘氏に後継を託させる契機となった。田口弘氏は、1人の社長が33年間経営を担えばひずみが生じるとして、それを根本から正す人物を求めていた。三枝匡氏は当初、社長の退任後も実権を保持する創業者の例を挙げて就任に慎重だったが、話し合いを経て、田口弘氏は今後の経営方針を新社長に一任すると表明した。社長への就任は田口弘氏の要請に応じたものである。

就任後まもなく、7つの新規事業について撤退ないし立ち上げの中止を一度に決め、不採算事業からの撤退は創業以来初めてとなった。2005年4月には駿河精機と株式交換で経営統合し、開発・生産・販売を一気通貫で担う事業の基本サイクルの強化を目的に掲げた。2008年10月に代表取締役会長・ＣＥＯへ移行した。景気後退で受注が減少すると、駿河精機の焼結・超合金事業から撤退し、2009年3月期に特別損失を計上した。2012年11月には米国の金型部品メーカーDayton ProgressとAnchor Lamina Americaを買収し、取得原価は164億円であった。2014年6月に代表取締役ＣＥＯを退任し、2018年3月に取締役を退任した。

不採算事業を一度に整理し、製造を自社の管理下へ取り込んだ順序は、不振企業の再建で積んだ手順をそのまま適用したものとみられる。経営統合の目的に掲げた「創って、作って、売る」は、三枝匡氏が就任前から持論としていた組織の考え方である。売上高は2003年3月期の577億円から、ＣＥＯを退任した2014年3月期には1,739億円へ増加したが、その間の2010年3月期には892億円まで減少している。後任の社長には、2004年2月にA.T.カーニーから入社した高家正行氏、1987年入社の大野龍隆氏が続いた。就任時に社長候補を何人も輩出する企業にしたいと述べた目標は、社外から招いた人材と生え抜きの双方を社長へ登用することで実現したと考えられる。