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利子補給を受けた三光汽船は、なぜ返納してまで自前の資金で船を建造したのか

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1954〜2012年・計画造船からの離脱と海運集約への不参加

三光汽船は、国の助成を最初から拒んだ会社ではない。運輸省の答弁によれば、同社は1954年に利子補給金を受け、1964年の海運集約には参加せず、1968年にその利子補給金を全額国庫に返納した。計画造船への応募も、1956年度の第12次が最後であった。だが、断ったのは集約に付いた開銀融資と利子補給であり、代わりに船の資金を株主と民間の金融に求める手順を、社長が替わったあとも繰り返した。独立の看板は気質ではなく、1950年代の計画造船で味わった拘束から生まれた資金の選び方である。

  • 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号(1984年7月6日)尾松伸正 運輸省海運事業課長の答弁
    • [1]
  • 『社業回顧録』(三光汽船, 1968年)集約政策の実施と当社
    • [2]

出発点は、大阪商船への貸船であった。戦後の民営還元のあと、三光汽船はオーナーとして定期用船契約を結び、船腹を大阪商船の定期航路に提供した。ところが計画造船の建造費に付いた債務保証が用船を義務づけ、他社へ貸して収入を増やすことも認められなかった。用船料について社史は、『十分な用船料を要求しても運輸省の大手偏重政策のもとでは』認められなかったと記している。1958年以後の反動期には、運輸次官通牒で用船料がさらに低率に抑えられた。そこで三光汽船は大手に集中する計画造船への依存を改め、自己資金で5隻61,293トンを建造した。助成で造った船は、借り手に縛られる船でもあった。この縛りを外すことが、のちの選び方の起点となった。

  • 『社業回顧録』(三光汽船, 1968年)海運集約と三光汽船の行動
    • [3]
  • 『社業回顧録』(三光汽船, 1968年)自資建造期
    • [4]

次の分かれ目は、1963年の海運二法であった。運輸省の海運局長は1965年の国会で、利子補給と財政融資を集約企業体に集中させる施策だと答弁した。三光汽船は集約に加わらず、1964年4月からの4年間に20隻75万重量トンを建造し、その資金を自力で賄った。1967年には初の社債6億円と米英の銀行からの外資借款を得て、同年3月に10年ぶりの復配を果たした。もっとも、国の資金をすべて断ったわけではない。同じ答弁で局長は、三光汽船が輸出入銀行の融資を求め、大蔵省の見解で実現しなかったと述べた。断ったのは、集約という条件の付いた資金に限られる。条件の無い公的資金なら、同社は受けるつもりでいた。

  • 第48回国会 衆議院 決算委員会 第27号(1965年5月13日)若狭得治 運輸省海運局長の答弁
    • [5]
  • 『社業回顧録』(三光汽船, 1968年)集約政策の実施と当社・資金調達その他
    • [6]

助成に代わる資金源は、株式市場であった。1971年2月から1974年1月にかけて、三光汽船は計812億円の第三者割当増資を実施した。1972年4月の5,000万株は金融機関・商社・造船所など18社に1株660円で割り当て、増資プレミアムは305億円に及んだ。日本企業要覧の1972年版は、同社の方針を『集約を条件とした国庫助成を受けず、自由な用船活動』と要約している。この資金を元手に、1972〜73年度に8〜9万トン型タンカー65隻と大型タンカー21隻を発注した。造船所と商社を株主に迎える方式は、国に代わる後ろ盾を取引先に置く仕組みであった。後ろ盾が発注を受ける側である以上、建造の規模を抑える力は社外から働かなかった。

  • 『大和銀行七十年史』(大和銀行, 1988年)三光汽船問題
    • [7]
  • 日本企業要覧 1972年版「三光汽船」
    • [8]

この手順は、決めた人が去ったあとも残った。河本敏夫氏は1974年12月の国会で、自身はすでに社長をやめていると述べた。それでも1983年5月と10月、三光汽船は計562億円の第三者割当増資を行い、大和銀行の行史は『これは46年の前例にならったものであった』と記している。同年3月から発注した3〜4万トン型の不定期船125隻のうち、自社の海外社船は23隻で、残りは商社やリース会社との仕組船であった。運輸省は1985年の国会で、この大量建造を臨時船舶建造調整法の許可基準に照らして許可したと答弁した。12年を隔てて同じ型の増資が出たことは、これが一人の癖ではなく組織の手順だった証拠である。

  • 第74回国会 衆議院 商工委員会 第2号(1974年12月24日)河本敏夫 通商産業大臣の発言
    • [9]
  • 『大和銀行七十年史』(大和銀行, 1988年)三光汽船問題
    • [10]
  • 第103回国会 衆議院 運輸委員会 第1号(1985年11月14日)仲田豊一郎 運輸省国際運輸・観光局長の答弁
    • [11]

1985年8月13日、三光汽船は会社更生法の適用を申請し、グループの債務は5,160億円にのぼった。助成の外に立つことは、救済の外に立つことでもあった。運輸大臣は同年6月の国会で、同社独自に対して政府は何ら措置を考えていないと答弁した。大和銀行など主力の3行も、8月初旬に追加融資に応じない方針を固めた。11月時点の総支配船舶約282隻のうち所有船は27隻で、外国用船が約220隻を占めた。東京地裁は1986年1月31日に更生手続の開始を決定した。2012年7月には、高い用船料の用船を多く抱えたまま、2度目の更生手続を申し立てるに至った。自前の資金で船を調達する選び方は、他社の船を借りて運航規模を広げる方式へ変わり、二度の更生の根に残った。

  • 『大和銀行七十年史』(大和銀行, 1988年)三光汽船問題
    • [12]
  • 第102回国会 参議院 決算委員会 第10号(1985年6月15日)山下徳夫 運輸大臣の答弁
    • [13]
  • 第103回国会 参議院 運輸委員会 第1号(1985年11月21日)仲田豊一郎 運輸省国際運輸・観光局長の答弁
    • [14]
  • 三光汽船 Summary of Investigation Report(更生会社三光汽船, 2014年。公式サイト、web.archive.org で取得)
    • [15]
出典・参考
  • [1]『大和銀行七十年史』(大和銀行, 1988年)三光汽船問題
  • [2]第48回国会 衆議院 決算委員会 第27号(1965年5月13日)若狭得治 運輸省海運局長の答弁
  • [3]第74回国会 衆議院 商工委員会 第2号(1974年12月24日)河本敏夫 通商産業大臣の発言
  • [4]第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号(1984年7月6日)尾松伸正 運輸省海運事業課長の答弁
  • [5]第103回国会 衆議院 運輸委員会 第1号(1985年11月14日)仲田豊一郎 運輸省国際運輸・観光局長の答弁
  • [6]第102回国会 参議院 決算委員会 第10号(1985年6月15日)山下徳夫 運輸大臣の答弁
  • [7]第103回国会 参議院 運輸委員会 第1号(1985年11月21日)仲田豊一郎 運輸省国際運輸・観光局長の答弁
  • [8]『社業回顧録』(三光汽船, 1968年)集約政策の実施と当社
  • [9]『社業回顧録』(三光汽船, 1968年)海運集約と三光汽船の行動
  • [10]『社業回顧録』(三光汽船, 1968年)自資建造期
  • [11]『社業回顧録』(三光汽船, 1968年)集約政策の実施と当社・資金調達その他
  • [12]日本企業要覧 1972年版「三光汽船」
  • [13]三光汽船 Summary of Investigation Report(更生会社三光汽船, 2014年。公式サイト、web.archive.org で取得)

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