三和銀行：3行合同による三和銀行の設立と戦時の銀行統合

1933年12月9日、三十四・山口・鴻池の三行が合同し、資本金1億720万円の三和銀行が大阪で発足した。初代頭取には、合同の斡旋にあたった日銀理事の中根貞彦氏が就任した。中根氏は日銀から下山元一氏を伴って乗り込み、後を継いだ岡野清豪氏と渡辺忠雄氏も日銀の出身だった。1934年末の第一期決算で預金は10億2500万円となり、三和は275店を持つ国内初の10億円銀行として預金量の首位に立った。経営の基本理念には、取引先・株主・行員の融合を説く「三和主義」が置かれた。山口・鴻池の両家のどちらにも属さない日銀出身者を頭取に据えたことで、三和は旧家の銀行ではなく大阪の銀行として立ち上がったとみられる。

1940年、三和は東京本部を開設し、重工業分野の取引の開拓を始めた。1937年7月からの戦時経済への移行は、大阪を地盤に軽工業中心の民需産業と結びついていた三和に不利に働いた。産業の軍需化と統制による商取引の縮小に加え、中央集権化によって官庁との連絡でも後れを取った。東京本部の設置で中央官庁との連絡は円滑になり、戦時中に立ち遅れていた重化学工業との取引の釣り合いも改善した。常務の上枝一雄氏は1953年、融資先に軍需工業を持たない三和は日華事変から太平洋戦争にかけて一時雌伏期に入ったと振り返った。東京に拠点を持たないままでは、統制経済の下で資金の流れから外れると頭取の中根貞彦氏らは判断したのだろう。

戦時金融体制の確立を趣旨に政府が銀行合同を促すなか、三和も店舗配置の適正化と経営の効率化を掲げて他行を取り込んだ。1942年以降は辻林・更池・河泉・乙訓・山城八幡・尾州の各行から営業の全部または一部を譲り受けた。1945年5月には三和信託と大同銀行を吸収合併して資本金を1億4645万円とし、信託業も兼ねた。1941年から1945年に吸収した地方銀行は9行に及び、店舗は四国・九州・東北にも広がった。三和信託の合併を機に中根氏は頭取を退き、副頭取の岡野清豪氏が2代頭取に就任した。太平洋戦争下の4年足らずで預金は2倍を超え、1945年9月末には102億円に達した。

1945年11月、三和は復興融資部を設け、中小企業の復興に向けた資金の融通を強めた。軍需中心の経済が崩れて金融機関にも民主的な運営が求められたが、民需産業を地盤としてきた三和にとって、それは本来の姿への復帰だった。当時の経済は生産力が極端に落ち、悪性のインフレが広がっていた。1946年8月以降は旧勘定から切り離した新勘定をどう伸ばすかが再建の鍵となり、救国貯蓄運動を機に預金が増え始めた。上枝一雄氏は1953年、平和産業の復活とともに三和の預金は急上昇し、市中銀行で3位を保ってきたと語った。戦時に軍需の取引先を持たなかった不利が、敗戦後は整理すべき貸出の少なさとして効いたと推察される。

1947年2月、岡野清豪頭取が戦時中から在職の役員全員とともに退き、専務の渡辺忠雄氏が頭取に就任した。渡辺氏は日銀の出身で、中根・岡野両氏の強い懇請を受けて戦後すぐ三和に入っていた。三和は発足以来一部門に集中しない取引を続けてきたため、集中排除法の適用を受けず、再建を滞りなく進められた。1948年10月には金融機関再建整備法に基づく整備計画を終え、資本金10億円で新たに発足した。預金は1945年9月末の102億円から1949年3月末の406億円へ、約4倍に増えた。渡辺氏は、金持ちだけを回るやり方では預金が集まらないとして「ピープルズ・バンク」を経営の方針に掲げた。

1949年11月、三和は甲種外国為替銀行の指定を受け、欧米の有力銀行とのコルレス契約を進めた。三和の外国為替業務は旧行時代の1910年に始まり、台湾・朝鮮の支店や満州・中国の出張所を持っていたが、これらの外地拠点は敗戦で一挙に失われた。1953年1月、三和は初の海外支店としてサンフランシスコ支店を開設し、同年8月には台北駐在事務所を置いた。常務の上枝一雄氏は同年、この支店は為替手数料が主な収入で、政府の外貨預託もあるため現地の預金が無くても成り立つと説明した。上枝氏は、日本から最も近い米国西部の発展を見込んで支店を出したとも語った。外地の拠点を失った後の貿易金融を、米国側に窓口を置くことから組み直そうとしたものと思われる。

1959年、三和は兼営してきた信託部門を切り離し、神戸銀行・野村証券とともに東洋信託銀行を設けた。発端は野村證券が1954年1月に大蔵省へ出した証券信託銀行の構想で、同年6月に蔵相が銀行の新設を認めない方針を示し、単独設立の道は閉ざされた。大蔵省は非公式に、信託を併営する2行の信託部門と組むよう野村に促した。信託併営の利点を最も享受していた大和銀行が応じない一方、三和と神戸との折衝は順調に進み、1959年9月に三者の首脳が覚書に調印した。新銀行の資本金は25億円で、三和の信託業務の営業譲渡は1963年4月に済んだ。長期金融と短期の商業金融を分け、それぞれを専業とする体制がこれで整った。

1960年、上枝一雄氏が渡辺忠雄氏の後を継いで頭取に就任した。三和の預金は1953年の時点で富士・三菱に次ぐ市中3位で、上枝氏は東京では東京系の大銀行を凌げないとみていた。1960年8月1日、三和は京阪神・奈良・和歌山の108店のどこからでも引き出せるネット・サービス預金を始めた。上枝氏は続く消費者金融の狙いの一つに、メーカーや商社だけに貸す従来のやり方への疑問を挙げた。二つ目の狙いは新たな得意先の獲得で、上枝氏は『われわれのような性格の銀行はやはり新たな貯蓄層を探して行かにやいけない』と語った。上位2行と同じ大企業の取引を追うより、個人の預金と貸出に差を詰める余地を見たと考えられる。

1967年、上枝頭取はピープルズ・バンクの意味を、庶民や中小企業に限らず業種と階層を問わない銀行だと定め直した。当時の三和は中小企業向け貸出の比率が最も高く、ファミリーチェックや各種の消費者金融、リースを手がけていた。1970年の対談で上枝氏は国際化に対処した大衆化路線を掲げ、この2、3年で個人の貯蓄の考え方が大きく変わったとの見方を示した。頭取の村野辰雄氏のもと、三和は有力都市銀行に先がけて消費者金融部を設け、住宅ローンに注力した。1972年9月の時点で消費者ローンは総貸出の約2%で、1975年に5%へ高める目標だった。村野氏は企業中心のモルガン流と大衆中心のバンク・オブ・アメリカ流を比べ、『ウチは後者を決断した。新設部はその姿勢を表わしたもの』と語った。