永長佐京
第一家庭電器・元代表取締役会長
社長就任1958年10月
生年月日—
出自—
経歴1948〜1974年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1948年主要役職の状況(推定含む目安)1974年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 鈴や | 1948 | 創業 | ||
| 第一家庭電器 | 1958 | 代表取締役社長 | |||
| 1974 | 代表取締役会長 | ||||
社長就任までの出自
出自
14歳で酒屋の小僧となり、21歳で独立して酒屋を営んだ。1949年10月に設立された株式会社鈴やは、ラジオリンクストアーと名乗る日本初のボランタリー・チェーンを組織し、家庭電気製品の月賦販売を開始した。母体は、その前年の1948年に40歳で開いたラジオの月賦販売店「鈴や」である。東芝家庭電器月販は1956年3月、東芝商事との合弁で誕生し、鈴やの営業はすべてこの会社へ譲り渡された。その社長の座にあったのは1958年までである。
社長に選ばれた経緯
抜擢
1958年10月、東芝家庭電器月販の社長を退任した年に、資本金3,000万円で東京都港区に第一家庭電器を設立し、自ら社長に就任した。前任者はいない。設立当時は本社と1店舗、1サービス・ステーションだけを持ち、白黒テレビを主体に販売を開始した。東芝との合弁を離れた新会社は特定メーカーの系列にいっさい加入せず、ほとんど全メーカーの家庭電気製品を扱う量販店として出発した。
創業ストーリー
創業ストーリー
業績貢献
永長佐京氏:在任中の業績貢献
1965年まで続けた安売り商法はアフターサービス中心に切り替えられ、首都圏には無線カー80台が配された。カラーテレビの不買運動が広がっていた1970年10月に、売価保証制度が打ち出された。値段が下がったら差額を客に払い戻すと約束する一方、メーカーには今の価格で買い取る代わりに下げ幅の分を持たせた。同年11月以降、翌年1月にかけて4回値下げが起き、そのつど差額を現金で返したが、1971年2月からは販売台数が前年同期比で2倍を超えた。1971年には店舗が44店となり、12月に株式を公開した。
売上高:1976年8月期〜1997年2月期
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| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1976年8月期 | 269億円 | — | — | — | ||
| 1977年8月期 | 281億円 | +4.6% | — | — | 第一産業に家電量販業界首位の座を明け渡しテレビショッピングの放送を開始 | |
| 1978年8月期 | 325億円 | +15.7% | — | — | ||
| 1979年8月期 | 397億円 | +22.1% | — | — | ||
| 1980年8月期 | 456億円 | +15.0% | — | — | フランチャイズ制度を導入 | |
| 1981年8月期 | 489億円 | +7.0% | — | — | 直営店が100店舗を突破 | |
| 1982年2月期 | 252億円 | ▲48.4% | — | — | ||
| 1983年2月期 | 523億円 | +107.3% | — | — | ||
| 1984年2月期 | 548億円 | +4.8% | — | — | ||
| 1985年2月期 | 592億円 | +7.9% | — | — | 秋葉原本店ビル(第一半田ビル)が竣工 | |
| 1991年2月期 | 907億円 | — | — | — | ||
| 1997年2月期 | 671億円 | — | — | — |
参考文献3件
参考文献
- 日経ビジネス 1972年9月18日号「永長佐京氏(第一家庭電器社長)“秋葉原商人”顧客に満足を売る」
- 証券 1971年23巻12号(273号)「新規上場会社紹介 第一家庭電器株式会社」
- 東京芝浦電気株式会社八十五年史(東京芝浦電気、1963年)【関連会社】
事実根拠:出所(第一家庭電器)