報酬の構成と推移2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 11 | 297 | 21773.1% | 3913.1% | —— | 13.1% | 指名委員会等 |
| 2025年3月期 | 14 | 251 | 19477.3% | 5521.9% | 00% | 21.9% | 指名委員会等 |
| 2024年3月期 | 11 | 283 | 20973.9% | 7125.1% | 10.4% | 25.1% | 指名委員会等 |
| 2023年3月期 | 14 | 277 | 20574% | 7125.6% | —— | 25.6% | 指名委員会等 |
| 2022年3月期 | 15 | 287 | 21374.2% | 7225.1% | —— | 25.1% | 指名委員会等 |
| 2021年3月期 | 15 | 282 | 20372% | 7426.2% | 20.7% | 26.2% | — |
| 2020年3月期 | 18 | 355 | 23064.8% | 12334.6% | 10.3% | 34.6% | — |
| 2019年3月期 | 17 | 373 | 21858.4% | 15441.3% | —— | 41.3% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 224 | 158 | 32 | — | 14.3% |
| 執行役 | 5 | 73 | 59 | 7 | — | 9.6% |
| うち社外役員 | 11 | 85 | 66 | 10 | 5 | 11.8% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 110 | 99 | 209 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 46 | 46 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 4 | 38 | 42 |
| 合計 | 297 |
監査法人グループへ2.97億円。 同じ期の役員報酬2.97億円の1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。