ノジマの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期23103317.67134.6138913.12.92億
1株 → 3株の株式分割
2025年3月期20254515111.6632313.49,708万
2024年3月期1518331167.8920016.29,792万
2023年3月期2615419.3379.6123311.79,854万
1株 → 2株の株式分割
2022年3月期2426508.3343.5725919.14,928万
2021年3月期2224467.67178.075284.34,957万
2020年3月期2020406.6752.8515912.65,017万
2019年3月期1717345.6749.4714811.55,039万
2018年3月期1516315.1745.9013611.35,015万
2017年3月期1213254.1734.7110212.04,970万
2016年3月期1012223.6746.101328.04,864万
1株 → 2株の株式分割
2015年3月期1218302.56.303639.7—
2014年3月期121224217.794411.2—
2013年3月期1010201.678.081820.6—
2012年3月期1010201.679.322117.9—

2026年3月期に1株→3株の株式分割、2023年3月期に1株→2株の株式分割、2016年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 20円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) ÷ 3(分割) = 1.67円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

携帯ショップ・回線取次業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人35.4%18.3億円
その他法人28.6%14.8億円
金融機関20.9%10.8億円
外国法人12.5%6.5億円
金融商品取引業者2.5%1.3億円
合計100.0%51.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期17.67円
CAGR(15期)+18.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期1.67n/a連結
2013年3月期1.67▲0.0%連結
2014年3月期2.00+20.0%連結
2015年3月期2.50+25.0%連結
2016年3月期3.67+46.7%連結
2017年3月期4.17+13.6%連結
2018年3月期5.17+24.0%連結
2019年3月期5.67+9.7%連結
2020年3月期6.67+17.6%連結
2021年3月期7.67+15.0%連結
2022年3月期8.33+8.7%連結
2023年3月期9.33+12.0%連結
2024年3月期11.00+17.9%連結
2025年3月期15.00+36.4%連結
2026年3月期17.67+17.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期13.1%
期間平均(15期)14.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期17.9n/a連結
2013年3月期20.6+2.7pt連結
2014年3月期11.2▲9.4pt連結
2015年3月期39.7+28.5pt連結
2016年3月期8.0▲31.7pt連結
2017年3月期12.0+4.0pt連結
2018年3月期11.3▲0.7pt連結
2019年3月期11.5+0.2pt連結
2020年3月期12.6+1.1pt連結
2021年3月期4.3▲8.3pt連結
2022年3月期19.1+14.8pt連結
2023年3月期11.7▲7.4pt連結
2024年3月期16.2+4.5pt連結
2025年3月期13.4▲2.8pt連結
2026年3月期13.1▲0.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期134.61円
CAGR(15期)+21.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期9.32n/a連結
2013年3月期8.08▲13.3%連結
2014年3月期17.79+120.2%連結
2015年3月期6.30▲64.6%連結
2016年3月期46.10+631.6%連結
2017年3月期34.71▲24.7%連結
2018年3月期45.90+32.2%連結
2019年3月期49.47+7.8%連結
2020年3月期52.85+6.8%連結
2021年3月期178.07+236.9%連結
2022年3月期43.57▲75.5%連結
2023年3月期79.61+82.7%連結
2024年3月期67.89▲14.7%連結
2025年3月期111.66+64.5%連結
2026年3月期134.61+20.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期47億円
CAGR(12期)+21.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期9+60.5%連結
2017年3月期12+28.6%連結
2018年3月期14+19.7%連結
2019年3月期17+18.7%連結
2020年3月期19+12.3%連結
2021年3月期21+12.1%連結
2022年3月期24+14.1%連結
2023年3月期26+7.3%連結
2024年3月期29+11.7%連結
2025年3月期37+30.0%連結
2026年3月期47+25.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期46億円
12期増減+41億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期0▲99.6%連結
2017年3月期0+950.0%連結
2018年3月期16+7447.6%連結
2019年3月期17+8.0%連結
2020年3月期14▲20.6%連結
2021年3月期59+332.8%連結
2022年3月期22▲61.8%連結
2023年3月期37+63.1%連結
2024年3月期19▲48.6%連結
2025年3月期63+234.3%連結
2026年3月期46▲26.4%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期93億円
CAGR(12期)+21.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期11n/a連結
2016年3月期9▲14.5%連結
2017年3月期12+30.6%連結
2018年3月期30+150.6%連結
2019年3月期34+13.0%連結
2020年3月期32▲4.4%連結
2021年3月期80+147.2%連結
2022年3月期46▲41.9%連結
2023年3月期62+34.3%連結
2024年3月期47▲23.8%連結
2025年3月期100+111.1%連結
2026年3月期93▲7.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期23.9%
期間平均(12期)21.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期29.8n/a連結
2016年3月期6.9▲22.9pt連結
2017年3月期11.7+4.8pt連結
2018年3月期21.9+10.2pt連結
2019年3月期22.8+0.9pt連結
2020年3月期20.3▲2.5pt連結
2021年3月期15.1▲5.2pt連結
2022年3月期17.9+2.8pt連結
2023年3月期26.7+8.8pt連結
2024年3月期23.7▲3.0pt連結
2025年3月期31.0+7.3pt連結
2026年3月期23.9▲7.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.92億株
11期増減+2.43億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.49n/a連結
2017年3月期0.50+2.2%連結
2018年3月期0.50+0.9%連結
2019年3月期0.50+0.5%連結
2020年3月期0.50▲0.4%連結
2021年3月期0.50▲1.2%連結
2022年3月期0.49▲0.6%連結
2023年3月期0.99+100.0%連結
2024年3月期0.98▲0.6%連結
2025年3月期0.97▲0.9%連結
2026年3月期2.92+200.5%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株33円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株33円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1野島廣司株式会社43,094,00014.77%14.2億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義27,638,0009.47%9.1億円
3ティーエヌホールディングス株式会社15,960,0005.47%5.3億円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義15,106,0005.18%5.0億円
5ネックス社員持株会11,992,0004.11%4.0億円
6公益財団法人真柄福祉財団10,226,0003.5%3.4億円
7有限会社ノマ9,000,0003.08%3.0億円
8野島 廣司8,490,0002.91%2.8億円
9野島 隆久7,317,0002.51%2.4億円
10株式会社三菱UFJ銀行6,720,0002.3%2.2億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長野島廣司
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期47469323.9
2025年3月期376310031.0
2024年3月期29194723.7
2023年3月期26376226.7
2022年3月期24224617.9
2021年3月期21598015.1
2020年3月期19143220.3
2019年3月期17173422.8
2018年3月期14163021.9
2017年3月期1201211.7
2016年3月期9096.9
2015年3月期651129.8野島廣司

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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