CCIグループ：加能合同・加州・能和の3行合併による北國銀行の発足

北國銀行は1943年12月18日、石川県下の加能合同銀行・加州銀行・能和銀行の3行が合併して設立された。合併は当時の銀行統合方針に基づくもので、新銀行は資本金2,000万円をもって県下唯一の地元普通銀行として発足した。設立時の払込資本金は6,292,400円で、公称の資本金2,000万円の3割ほどにとどまった。加能合同銀行で支配人を務めた本陣甚一氏は1943年4月に設立委員理事となった。本陣甚一氏は12月の発足と同時に取締役本店営業部長に就任した。3行の店舗と人員を1行に統合したことが、その後の県内での店舗集約の起点になったと思われる。

発足から2か月後の1944年2月、北國銀行による石川貯蓄銀行の営業の譲受。1960年の企業要覧はこの譲受を石川貯蓄銀行の買収と記し、定款の目的には普通銀行業務と並んで貯蓄銀行業務を掲げた。戦後も譲受は続き、1948年3月に協和銀行の小松支店を、1950年10月に日本勧業銀行の小松出張所を引き継いだ。1963年の企業要覧は、北國銀行を石川県唯一の本店銀行と位置づけた。県外に本店を置く銀行の小松の拠点を2度続けて引き継いだのは、県内の預金と取引先を地元の1行に寄せる狙いがあったと推察される。

北國銀行は1948年4月、金融機関再建整備法に基づき、戦争で生じた確定損の補填として資本金の90%を切り捨て、資本金は200万円に減った。同じ年の10月に5,000万円、12月に1億2,000万円へ増資し、1953年5月には2億4,000万円とした。再建を率いたのは、日本銀行で証券局長や監事を務め、1947年2月に頭取に就任した石橋義雄氏である。職場では従業員組合の執行委員10名の解雇をめぐる争議が続き、被解雇者側の仮処分申請を金沢地方裁判所が却下した。判決は、組合員が株主から集めた委任状を現経営陣の排斥に使おうとした行為を正当な組合活動と認めなかった。資本の積み直しと経営権の確保を同じ時期に進めた再建だったとみられる。

1955年3月末の北國銀行は、本店のほか石川県内に82、富山県内に5、大阪市に1の計88ヵ店を構えた。同じ時点の預金は180億円、貸出は148億円。1959年には東京・八重洲に東京事務所を置き、店舗は石川県下77店と出張所5か所、富山県下5店となった。資本金は1959年12月に10億円となり、1959年9月の在籍人員は男1,068名・女452名だった。1960年3月期の資産合計は49,686,253千円で、貸付金23,514,952千円と割引手形9,819,125千円が資産の中心を占めた。県外の店は数えるほどで、預金も貸出も石川県内の取引に依存する構造だったのだろう。

北國銀行は1960年3月、外国為替の取扱銀行となった。石川県は織物業の盛んな土地柄で、主な融資先は繊維関係に多く、繊維機械やブルドーザー、チェーン車両のメーカーも取引先に並んだ。1972年までに店舗は名古屋・京都・福井にも広がり、資本金は45億円となった。1972年3月期の預金高は300,844百万円で、1955年3月末の180億円の17倍近くに増えた。同期の外国為替売買益は1,177千円にとどまり、経常収益11,717,449千円のごく一部だった。株式は1972年3月末時点でも非上場。外為の取扱は、繊維や機械の取引先の輸出入に応じる窓口として始まったと考えられる。