報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | — | 652 | 525 80.5% | 88 13.5% | 39 6% | 19.5% | 指名委員会等 |
| 2025年3月期 | — | 590 | 517 87.6% | 64 10.8% | 8 1.4% | 12.2% | 指名委員会等 |
| 2024年3月期 | — | 630 | 474 75.2% | 83 13.2% | 73 11.6% | 24.8% | 指名委員会等 |
| 2023年3月期 | — | 679 | 489 72% | 98 14.4% | 91 13.4% | 27.8% | 指名委員会等 |
| 2022年3月期 | — | 500 | 460 92% | — — | 39 7.8% | 7.8% | 指名委員会等 |
| 2021年3月期 | — | 380 | 376 98.9% | — — | 3 0.8% | 0.8% | — |
| 2020年3月期 | — | 519 | 508 97.9% | — — | — — | — | — |
| 2019年3月期 | — | 571 | 437 76.5% | 110 19.3% | — — | 21.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | — | 158 | 158 | — | — | 0% |
| 執行役 | — | 494 | 367 | 88 | 39 | 25.7% |
| うち社外役員 | — | 98 | 98 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 169 | 9 | 178 |
| 非監査業務 | 2 | — | 2 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 361 | 361 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 5 | 116 | 121 |
| 合計 | 662 |
監査法人グループへ6.62億円。 同じ期の役員報酬6.52億円の1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。