エア・ウォーターの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期37.537.57575-279.01-639—2.29億
2025年3月期32437575174.5849143.02.29億
2024年3月期30346464160.7944439.82.29億
2023年3月期2832606040.83401147.02.29億
2022年3月期27295656184.2243230.42.29億
2021年3月期22224444120.9827436.42.29億
2020年3月期20244444147.4316729.82.27億
2019年3月期19214040147.3326527.11.96億
2018年3月期17213838128.9525229.51.96億
2017年3月期14203434114.5322329.71.99億
2016年3月期14142828102.7320127.31.99億
2015年3月期13152828105.7520726.5—
2014年3月期1214262698.3219226.4—
2013年3月期1113242494.0418425.5—
2012年3月期1111222289.3517224.6—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

産業ガス業界の配当5社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関37.6%64.7億円
外国法人27.5%47.3億円
個人15.7%27億円
その他法人11.4%19.6億円
金融商品取引業者7.8%13.4億円
合計100.0%172億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期75.00円
CAGR(15期)+9.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期22.00n/a連結
2013年3月期24.00+9.1%連結
2014年3月期26.00+8.3%連結
2015年3月期28.00+7.7%連結
2016年3月期28.00▲0.0%連結
2017年3月期34.00+21.4%連結
2018年3月期38.00+11.8%連結
2019年3月期40.00+5.3%連結
2020年3月期44.00+10.0%連結
2021年3月期44.00▲0.0%連結
2022年3月期56.00+27.3%連結
2023年3月期60.00+7.1%連結
2024年3月期64.00+6.7%連結
2025年3月期75.00+17.2%連結
2026年3月期75.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期n/a
期間平均(14期)38.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期24.6n/a連結
2013年3月期25.5+0.9pt連結
2014年3月期26.4+0.9pt連結
2015年3月期26.5+0.1pt連結
2016年3月期27.3+0.8pt連結
2017年3月期29.7+2.4pt連結
2018年3月期29.5▲0.2pt連結
2019年3月期27.1▲2.4pt連結
2020年3月期29.8+2.7pt連結
2021年3月期36.4+6.6pt連結
2022年3月期30.4▲6.0pt連結
2023年3月期147.0+116.6pt連結
2024年3月期39.8▲107.2pt連結
2025年3月期43.0+3.2pt連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期▲279.01円
期間平均(15期)95.39円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期89.35n/a連結
2013年3月期94.04+5.2%連結
2014年3月期98.32+4.6%連結
2015年3月期105.75+7.6%連結
2016年3月期102.73▲2.9%連結
2017年3月期114.53+11.5%連結
2018年3月期128.95+12.6%連結
2019年3月期147.33+14.3%連結
2020年3月期147.43+0.1%連結
2021年3月期120.98▲17.9%連結
2022年3月期184.22+52.3%連結
2023年3月期40.83▲77.8%連結
2024年3月期160.79+293.8%連結
2025年3月期174.58+8.6%連結
2026年3月期▲279.01▲259.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期185億円
CAGR(12期)+12.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期53n/a連結
2016年3月期57+7.3%連結
2017年3月期55▲3.5%連結
2018年3月期73+32.6%連結
2019年3月期79+8.2%連結
2020年3月期80+2.0%連結
2021年3月期105+30.3%連結
2022年3月期112+7.1%連結
2023年3月期130+16.4%連結
2024年3月期142+8.8%連結
2025年3月期151+6.5%連結
2026年3月期185+22.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
8期増減▲1億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1n/a連結
2016年3月期1▲30.7%連結
2017年3月期24+3775.4%連結
2018年3月期0▲99.7%連結
2019年3月期0▲50.0%連結
2020年3月期0▲25.0%連結
2021年3月期78+261033.3%連結
2022年3月期0▲100.0%連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期185億円
CAGR(12期)+11.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期54n/a連結
2016年3月期57+6.6%連結
2017年3月期78+36.7%連結
2018年3月期73▲7.2%連結
2019年3月期79+8.1%連結
2020年3月期80+2.0%連結
2021年3月期183+127.8%連結
2022年3月期112▲38.7%連結
2023年3月期130+16.3%連結
2024年3月期142+8.8%連結
2025年3月期151+6.5%連結
2026年3月期185+22.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期n/a
期間平均(11期)34.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期26.0n/a連結
2016年3月期28.5+2.5pt連結
2017年3月期35.1+6.6pt連結
2018年3月期28.9▲6.2pt連結
2019年3月期29.7+0.8pt連結
2020年3月期48.0+18.3pt連結
2021年3月期66.9+18.9pt連結
2022年3月期25.9▲41.0pt連結
2023年3月期32.5+6.6pt連結
2024年3月期32.0▲0.5pt連結
2025年3月期30.8▲1.2pt連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.29億株
11期増減+0.31億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.99n/a連結
2017年3月期1.99▲0.0%連結
2018年3月期1.96▲1.2%連結
2019年3月期1.96▲0.0%連結
2020年3月期2.27+15.8%連結
2021年3月期2.29+0.6%連結
2022年3月期2.29+0.1%連結
2023年3月期2.29▲0.0%連結
2024年3月期2.29+0.2%連結
2025年3月期2.29▲0.0%連結
2026年3月期2.29+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株75円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株75円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義26,508,00011.56%19.9億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義8,305,0003.62%6.2億円
3三井住友信託銀行株式会社名義7,936,0003.46%6.0億円
4日本製鉄株式会社6,900,0003.01%5.2億円
5株式会社三井住友銀行6,259,0002.73%4.7億円
6STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001名義6,079,0002.65%4.6億円
7エア・ウォーター取引先持株会6,058,0002.64%4.5億円
8JPモルガン証券株式会社5,920,0002.58%4.4億円
9全国共済農業協同組合連合会4,951,0002.16%3.7億円
10エア・ウォーターグループ持株会4,936,0002.15%3.7億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長今井康夫白井清司松林良祐
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1850185—
2025年3月期151015130.8松林良祐
2024年3月期142014232.0
2023年3月期130013032.5
2022年3月期112011225.9
2021年3月期1057818366.9
2020年3月期8008048.0
2019年3月期7907929.7白井清司
2018年3月期7307328.9
2017年3月期55247835.1
2016年3月期5715728.5
2015年3月期5315426.0今井康夫

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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