山口県周南市は、上場企業の工場・研究所などで約 9,271 人が働く町。人口(131,125 人)に対する割合は 7.1% で、 企業城下町 133 町のうち 62 位。

周南市の人口の推移 | 2005〜2026年

2025年の人口 131,125人
ピーク(2005年) 152,387人
2005年比 -14%
工場などの従業員÷人口 7.1%
年人口15歳未満15〜64歳65歳以上65歳以上の割合
2005年 152,387 20,874 96,608 34,886 22.9%
2010年 149,487 19,769 89,906 39,122 26.2%
2015年 144,842 17,992 81,321 44,114 30.5%
2020年 137,540 15,493 72,235 44,734 32.5%
2025年 131,125 n/a n/a n/a n/a

出所: グラフの 2004 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 2004 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 133,088 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる

  • 注1: 2004 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
  • 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日

周南市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書

    • 南陽事業所 1943年2月開設 2,085人
    • 本社(東ソー物流㈱) 777人
    • 本社(東ソー・ファインケム㈱) 311人
    • 本社(東ソー・エスジーエム㈱) 169人
    • 徳山工場(徳山製造所) 1,366人
    • 本社他1事業所(トクヤマ海陸運送㈱(注)10) 516人
    • 東工場 1967年6月開設 470人
    • 本社他3事業所(周南システム産業㈱(注)7) 430人
    • 南陽工場 1960年12月開設 184人
    • 本社(周南バルクターミナル㈱(注)10) 34人
    • 徳山工場 n/a
    • 東工場 1967年6月開設 n/a
    • 本社(トクヤマ海陸運送㈱) n/a
    • 大陽日酸㈱ 1,630人
    • 徳山事業所 486人
    • 徳山工場 1965年7月開設 368人
    • 本社工場(徳山積水工業㈱) 105人
    • 徳山工場(積水メディカル㈱) 71人
  • 日本化学工業
    • 徳山工場 109人
  • 工場などの従業員が 100 人未満の 12 社(物流・店舗などを含む)

出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)

周南市の工場の年表

年月企業出来事
1936年5月 東ソー 南陽事業所でソーダ灰製造開始
1938年3月 トクヤマ 徳山工場で湿式法ポルトランドセメント製造を開始
1943年2月 東ソー 南陽事業所で苛性ソーダ製造設備新設
1952年3月 トクヤマ 徳山工場で電解苛性ソーダの製造を開始
1960年12月 トクヤマ 南陽工場を新設
1964年11月 日本酸素ホールディングス オンサイトプラント第1号となる周南工場を新設
1965年7月 日本ゼオン 徳山工場完成、自社技術GPB法によるブタジエンの生産開始
1967年6月 トクヤマ 東工場を新設
1970年3月 トクヤマ 東工場でポリプロピレンの製造を開始
1972年7月 トクヤマ 東工場でイソプロピルアルコールの製造を開始
1984年7月 トクヤマ 東工場で多結晶シリコンの製造を開始
2014年11月 三菱ケミカルグループ 大陽日酸を公開買付で子会社化
2015年11月 日本ゼオン 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントが竣工

出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事

出典

統計・資料表
総務省統計局「国勢調査」時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年)
各社の有価証券報告書第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL)
  • 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない