企業城下町 摂津市
大阪府摂津市は、上場企業の工場・研究所などで約 5,392 人が働く町。人口(86,426 人)に対する割合は 6.2% で、 企業城下町 133 町のうち 73 位。
摂津市の人口の推移 | 1980〜2026年
2025年の人口 86,426人
ピーク(2020年) 87,456人
1980年比 +7.1%
工場などの従業員÷人口 6.2%
| 年 | 人口 | 15歳未満 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1980年 | 80,684 | 22,466 | 53,963 | 4,098 | 5.1% |
| 1985年 | 86,332 | 21,008 | 60,271 | 5,031 | 5.8% |
| 1990年 | 87,453 | 16,383 | 64,797 | 6,112 | 7% |
| 1995年 | 87,330 | 13,333 | 66,144 | 7,739 | 8.9% |
| 2000年 | 85,065 | 12,136 | 63,037 | 9,838 | 11.6% |
| 2005年 | 85,009 | 12,203 | 59,942 | 12,682 | 14.9% |
| 2010年 | 83,720 | 11,865 | 54,930 | 16,738 | 20% |
| 2015年 | 85,007 | 11,403 | 52,471 | 20,623 | 24.3% |
| 2020年 | 87,456 | 10,852 | 52,197 | 22,099 | 25.3% |
| 2025年 | 86,426 | n/a | n/a | n/a | n/a |
出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 86,432 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる
- 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
- 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日
摂津市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書
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- 淀川製作所 1941年2月開設 2,364人
- ダイキン・ザウアーダンフォス㈱ 146人
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- 本社 713人
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- 大阪工場 676人
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- 芦森工業㈱ 517人
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- 摂津工場(シオノギファーマ株式会社) 1968年3月開設 409人
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- 大崎電気工業
- 千里丘事業所(㈱エネゲート) 344人
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- 工場などの従業員が 100 人未満の 15 社(物流・店舗などを含む)
- セイノーホールディングス 159人
- レオクラン 97人
- 日本紙パルプ商事 86人
- あじかん 72人
- 遠州トラック 64人
- タカミヤ 35人
- AIRMAN 15人
- 瑞光 13人
- エア・ウォーター 12人
- RYODEN 9人
- 兼松エンジニアリング 7人
- エスプール 2人
- 昭文社ホールディングス 1人
- いすゞ自動車 n/a
- ジェイ・エス・ビー n/a
出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)
摂津市の工場の年表
| 年月 | 企業 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1941年2月 | ダイキン | 淀川製作所を新設 |
| 1963年10月 | ダイキン | 社名を「ダイキン工業」に変更 |
| 1968年3月 | 塩野義製薬 | 摂津工場を新設 |
| 1972年3月 | ダイキン | ベルギーに欧州拠点ダイキンヨーロッパを設立 |
| 2025年10月 | 豊田合成 | 芦森工業を子会社化 |
| 2025年8月 | 豊田合成 | 芦森工業への公開買付けを決定 |
出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事
出典
| 統計・資料 | 表 |
|---|---|
| 総務省統計局「国勢調査」 | 時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年) |
| 各社の有価証券報告書 | 第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL) |
- 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない