企業城下町 大府市
愛知県大府市は、上場企業の工場・研究所などで約 10,078 人が働く町。人口(92,418 人)に対する割合は 10.9% で、 企業城下町 133 町のうち 25 位。
大府市の人口の推移 | 1980〜2026年
2025年の人口 92,418人
ピーク(2020年) 93,123人
1980年比 +48.4%
工場などの従業員÷人口 10.9%
| 年 | 人口 | 15歳未満 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1980年 | 62,277 | 16,456 | 42,284 | 3,537 | 5.7% |
| 1985年 | 66,696 | 15,649 | 46,528 | 4,493 | 6.7% |
| 1990年 | 69,720 | 12,839 | 51,005 | 5,665 | 8.1% |
| 1995年 | 73,096 | 11,705 | 54,075 | 7,302 | 10% |
| 2000年 | 75,273 | 11,727 | 54,029 | 9,327 | 12.4% |
| 2005年 | 80,262 | 12,447 | 55,992 | 11,788 | 14.7% |
| 2010年 | 85,249 | 13,843 | 56,275 | 14,921 | 17.5% |
| 2015年 | 89,157 | 13,915 | 54,984 | 18,427 | 20.7% |
| 2020年 | 93,123 | 14,194 | 57,143 | 19,927 | 21.4% |
| 2025年 | 92,418 | n/a | n/a | n/a | n/a |
出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 93,227 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる
- 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
- 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日
大府市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書
-
- 長草工場 1967年5月開設 2,875人
- 共和工場 1,414人
- 大府工場 751人
-
-
- 名機製作所 2,502人
-
-
- 本社および本社工場 1,492人
-
-
- 名古屋製造所 1961年開設 889人
-
- 伊藤忠食品
- 東海北陸地区第4営業本部 110人
- 大府ドライ物流センター n/a
-
- 工場などの従業員が 100 人未満の 11 社(物流・店舗などを含む)
- スギホールディングス 1,501人
- スズケン 259人
- セイノーホールディングス 117人
- KeePer技研 57人
- リネットジャパングループ 45人
- 高圧ガス工業 26人
- DCMホールディングス 26人
- 木曽路 17人
- 中部飼料 13人
- アールプランナー 6人
- 共栄セキュリティーサービス n/a
出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)
大府市の工場の年表
| 年月 | 企業 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1961年 | 住友重機械工業 | 名古屋製造所を新設 |
| 1967年5月 | 豊田自動織機 | 長草工場を新設 |
| 1994年1月 | 木曽路 | 木曽路名古屋工場を新設 |
| 2010年2月 | 日本製鋼所 | 名機製作所・そのグループ会社を子会社化 |
出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事
出典
| 統計・資料 | 表 |
|---|---|
| 総務省統計局「国勢調査」 | 時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年) |
| 各社の有価証券報告書 | 第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL) |
- 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない