企業城下町 古河市
茨城県古河市は、上場企業の工場・研究所などで約 6,104 人が働く町。人口(136,253 人)に対する割合は 4.5% で、 企業城下町 133 町のうち 122 位。
古河市の人口の推移 | 1980〜2026年
2025年の人口 136,253人
ピーク(2005年) 145,265人
1980年比 +140.5%
工場などの従業員÷人口 4.5%
| 年 | 人口 | 15歳未満 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1980年 | 56,657 | 13,467 | 38,804 | 4,382 | 7.7% |
| 1985年 | 57,541 | 12,243 | 40,036 | 5,262 | 9.1% |
| 1990年 | 58,231 | 10,440 | 41,325 | 6,465 | 11.1% |
| 1995年 | 59,093 | 9,490 | 41,369 | 8,182 | 13.8% |
| 2000年 | 58,727 | 8,694 | 40,026 | 10,007 | 17% |
| 2005年 | 145,265 | 20,651 | 99,277 | 25,324 | 17.4% |
| 2010年 | 142,995 | 18,824 | 93,698 | 30,304 | 21.2% |
| 2015年 | 140,946 | 17,562 | 87,054 | 35,974 | 25.5% |
| 2020年 | 139,344 | 16,213 | 82,127 | 39,691 | 28.5% |
| 2025年 | 136,253 | n/a | n/a | n/a | n/a |
出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 139,258 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる
- 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
- 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日
古河市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書
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- 古河工場 1,502人
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- 古河工場 1,437人
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- 三櫻工業
- 古河事業所 931人
- 本社工場(フルトンプロダクツ工業㈱) 73人
- 古河オフィス 3人
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- 古河工場 760人
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- 関東工場 299人
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- 本社・工場(ジャパンフリトレー㈱) 289人
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- ウェーブロックホールディングス
- 古河工場((株)イノベックス) 150人
- 古河工場((株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー) 50人
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- ソフト99コーポレーション
- 関東工場(アイオン(株)) 175人
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- 平河ヒューテック
- 古河事業所 81人
- 古河事業所 63人
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- 工場などの従業員が 100 人未満の 17 社(物流・店舗などを含む)
- アルメタックス 79人
- 三井松島ホールディングス 63人
- ジョイフル本田 60人
- 不動テトラ 57人
- きもと 53人
- セイノーホールディングス 50人
- サノヤスホールディングス 38人
- 栗本鐵工所 24人
- 横河ブリッジホールディングス 20人
- AZ-COM丸和ホールディングス 19人
- 三洋工業 16人
- フリージア・マクロス 10人
- ピックルスホールディングス 4人
- アイカ工業 3人
- 国際計測器 1人
- 橋本総業ホールディングス n/a
- 菊水化学工業 n/a
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出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)
古河市の工場の年表
出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事
出典
| 統計・資料 | 表 |
|---|---|
| 総務省統計局「国勢調査」 | 時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年) |
| 各社の有価証券報告書 | 第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL) |
- 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない