吉野家HDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年2月期〜2026年2月期

配当金の推移(2012年2月期〜2026年2月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年2月期1111222272.084730.56,480万
2025年2月期1010202058.783834.06,470万
2024年2月期810181886.635620.86,472万
2023年2月期551010111.86728.96,471万
2022年2月期551010125.54818.06,468万
2020年2月期1010202011.047181.26,471万
2019年2月期10102020-92.94-60—6,459万
2018年2月期1010202023.111586.56,515万
2017年2月期1010202019.3512103.46,512万
2016年2月期1010202013.108152.76,513万
2015年2月期1010202016.249123.2—
2014年2月期1,000101,0102013.597147.2—
1株 → 100株の株式分割
2013年2月期1,0001,0002,00020-7.10-4——
2012年2月期1,0001,0002,000202,575.00130.8—

2014年2月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年2月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2014年2月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年2月期の調整後 = 2,000円 ÷ 100(分割) = 20円

出所: 有価証券報告書(2026年2月期)

ファストフード業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人74.5%10.6億円
金融機関13.4%1.9億円
外国法人6.9%98百万円
その他法人3.6%51百万円
金融商品取引業者1.6%23百万円
合計99.9%14.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年2月期22.00円
CAGR(14期)+0.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年2月期20.00n/a連結
2013年2月期20.00▲0.0%連結
2014年2月期20.00▲0.0%連結
2015年2月期20.00▲0.0%連結
2016年2月期20.00▲0.0%連結
2017年2月期20.00▲0.0%連結
2018年2月期20.00▲0.0%連結
2019年2月期20.00▲0.0%連結
2020年2月期20.00▲0.0%連結
2022年2月期10.00▲50.0%連結
2023年2月期10.00▲0.0%連結
2024年2月期18.00+80.0%連結
2025年2月期20.00+11.1%連結
2026年2月期22.00+10.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年2月期30.5%
期間平均(12期)74.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年2月期0.8n/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期147.2n/a連結
2015年2月期123.2▲24.0pt連結
2016年2月期152.7+29.5pt連結
2017年2月期103.4▲49.3pt連結
2018年2月期86.5▲16.9pt連結
2019年2月期n/an/a連結
2020年2月期181.2n/a連結
2022年2月期8.0▲173.2pt連結
2023年2月期8.9+0.9pt連結
2024年2月期20.8+11.9pt連結
2025年2月期34.0+13.2pt連結
2026年2月期30.5▲3.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年2月期72.08円
CAGR(14期)▲24.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年2月期2,575.00n/a連結
2013年2月期▲7.10▲100.3%連結
2014年2月期13.59n/a連結
2015年2月期16.24+19.5%連結
2016年2月期13.10▲19.3%連結
2017年2月期19.35+47.7%連結
2018年2月期23.11+19.4%連結
2019年2月期▲92.94▲502.2%連結
2020年2月期11.04n/a連結
2022年2月期125.54+1037.1%連結
2023年2月期111.86▲10.9%連結
2024年2月期86.63▲22.6%連結
2025年2月期58.78▲32.1%連結
2026年2月期72.08+22.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年2月期14億円
CAGR(11期)+1.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期11n/a連結
2016年2月期13+10.6%連結
2017年2月期13+1.9%連結
2018年2月期13▲0.3%連結
2019年2月期13▲0.1%連結
2020年2月期13+0.5%連結
2022年2月期3▲74.6%連結
2023年2月期7+97.6%連結
2024年2月期8+28.9%連結
2025年2月期13+53.8%連結
2026年2月期14+5.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年2月期0億円
10期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期0n/a連結
2017年2月期0▲60.0%連結
2018年2月期0▲0.0%連結
2019年2月期0▲50.0%連結
2020年2月期0+100.0%連結
2022年2月期0▲50.0%連結
2023年2月期0▲0.0%連結
2024年2月期0+100.0%連結
2025年2月期0+50.0%連結
2026年2月期0▲50.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年2月期14億円
CAGR(11期)+1.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期11n/a連結
2016年2月期13+11.5%連結
2017年2月期13+1.4%連結
2018年2月期13▲0.3%連結
2019年2月期13▲0.2%連結
2020年2月期13+0.6%連結
2022年2月期3▲74.5%連結
2023年2月期7+97.0%連結
2024年2月期8+29.1%連結
2025年2月期13+53.8%連結
2026年2月期14+4.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年2月期29.1%
期間平均(10期)74.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期122.1n/a連結
2016年2月期153.0+30.9pt連結
2017年2月期104.1▲48.9pt連結
2018年2月期86.9▲17.2pt連結
2019年2月期n/an/a連結
2020年2月期182.3n/a連結
2022年2月期4.1▲178.2pt連結
2023年2月期9.0+4.9pt連結
2024年2月期15.0+6.0pt連結
2025年2月期34.1+19.1pt連結
2026年2月期29.1▲5.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年2月期0.65億株
10期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期0.65n/a連結
2017年2月期0.65▲0.0%連結
2018年2月期0.65▲0.0%連結
2019年2月期0.65▲0.9%連結
2020年2月期0.65+0.2%連結
2022年2月期0.65▲0.0%連結
2023年2月期0.65▲0.0%連結
2024年2月期0.65▲0.0%連結
2025年2月期0.65▲0.0%連結
2026年2月期0.65+0.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年2月期・1株22円

大株主が受け取った配当(2026年2月期・1株22円)

2026年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行㈱名義6,733,10010.4%1.5億円
2㈱日本カストディ銀行名義1,257,3001.94%28百万円
3吉翔会829,4001.28%18百万円
4大和証券㈱638,2080.99%14百万円
5大樹生命保険㈱557,7000.86%12百万円
6BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR346,8110.54%8百万円
7ハニューフーズ㈱326,8000.5%7百万円
8iShares Core MSCI EAFE ETF292,9000.45%6百万円
9BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT279,4180.43%6百万円
10サントリー㈱278,0000.43%6百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長河村泰貴
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年2月期1401429.1
2025年2月期1301334.1
2024年2月期80815.0
2023年2月期7079.0
2022年2月期3034.1
2020年2月期13013182.3
2019年2月期13013—
2018年2月期1301386.9
2017年2月期13013104.1
2016年2月期13013153.0
2015年2月期11011122.1河村泰貴

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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