沖縄電力の決断社史:経営の意思決定を振り返る

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決断

5社に分散した配電を1社に統合し、石油だけの電源を石炭へ広げた会社である。第1次石油危機で1974年度に63億円余の赤字を計上した沖縄電力は、株式を割り当てる対等合併を断念した。代わりに5配電会社の株式を公開買付けで取得し、1976年1月に総額39億円の転換社債を発行している。同年4月1日には5社を吸収合併し、沖縄本島の発電から配電までが1社の手に移った。一方で燃料のすべてを石油に依存したまま料金の値上げは4回に及び、1980年度末には累積赤字168億円で債務超過に陥る。1980年9月に自社の石川石油火力3号機の計画をやめ、電源開発㈱へ石炭火力の建設を要請した。1987年3月に2号機が動くと、県内需要の40%を石炭火力からの受電で賄う体制へ移行した。

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