福田泰久氏のセンコー社長就任と「陸運業界ビッグ5入り」宣言

小池洋氏は1997年5月からセンコー社長を務め、2004年6月まで経営を担っていた。同社は2004年4月から新中期経営計画（平成16年4月〜平成19年3月）を始動させており、この新計画に新体制で取り組むため、経営陣の若返りを図る人事が同年4月に発表された。福田泰久副社長を新社長に据え、小池洋氏は常任相談役に退くという内容であった^[1]。

福田泰久氏は1969年（昭和44年）4月にセンコーの前身である扇興運輸へ入社し、以来一貫して同社に在籍していた。総合経営計画室長・大阪統括営業部長・常務取締役・第2営業本部長・ロジスティクス営業本部長を経て取締役副社長に就いており、社長昇格までに経営企画から現場営業まで幅広い部門を歴任していた経歴であった^[2]。

福田泰久氏が社長に就任した2004年の時点で、センコーの事業構造は依然として物流事業に大きく偏っていた。石油や荷役機器の販売、情報処理の受託などを手掛けてはいたものの、売上高構成比では物流事業が圧倒的な割合を占めており、非物流事業は補完的な位置づけにとどまっていた^[3]。

就任時の業績規模は、単体売上高1,700億円、営業利益50億円であった。国内の陸運市場は規制緩和で運送事業者間の競争が広がっていた時期であり、物流専業の会社として一定の地位は築いていたものの、単一事業への依存を残したままの規模拡大には限界がうかがえる状況であった^[4]。

2004年6月29日、福田泰久氏はセンコー社長に就任した。就任直後の日本海事新聞「新トップ登場」欄のインタビューで、福田泰久社長は現場を重視する考えとともに「陸運業界ビッグ5入り」という目標を語り、物流専業にとどまらない規模拡大への意欲を早い段階から示していた^[5]。

福田泰久社長は後年の統合報告書のなかで、この就任時の宣言を改めて振り返っている。物流事業に偏った事業構造を組み替える必要を認識していたことがうかがえ、就任直後の2004年に人材派遣業へ進出し、2006年には物流センターへの託児所設置を進めるなど、非物流分野の強化と働きやすい環境づくりに着手していた^[6]。

2007年4月19日、東北・関東地区で建設用資材輸送を主業としていた運送会社エーラインアマノが、民事再生手続きを東京地方裁判所へ申し立てた。燃料高の影響に加え、本業以外に手掛けた事業の不振が財務体質を悪化させ、資金繰りが行き詰まったことが要因であった。同年7月17日に東京地裁が事業譲渡を許可し、7月30日にセンコーが正式に事業を譲受、8月1日から営業を開始した^[7]。

センコーは資本金3億円の新会社センコーエーラインアマノを100％出資で設立し、代表取締役社長には川端治氏を据えた。1963年設立のエーラインアマノは2006年3月期売上高100億円の規模であったが、大手住宅メーカー・建材メーカーを主要顧客に持ち住宅物流に精通していた点が、破産処理でなく事業譲受という形を選んだ理由であった^[8]。

エーラインアマノの事業譲受を経て、センコーのM&Aは単発の取引にとどまらず継続した。2009年2月に首都圏の納品代行事業者である東京納品代行株式会社を子会社化し、同年7月には運送会社の株式会社丸藤を子会社化した。首都圏のチェーンストア物流と中部圏の輸送基盤を相次いでグループへ取り込む展開であった^[9]。

福田泰久社長は2025年版統合報告書で、2007年のエーラインアマノ子会社化を機にM&Aを本格化させたと振り返っている。2014年10月には株式会社ランテックを子会社化して低温物流事業に本格進出するなど連続M&Aはその後も続き、就任時の1,700億円・50億円という業績規模は、後年約6倍・約9倍という規模にまで拡大した^[10]。