第一勧業銀行：総会屋利益供与事件と株式移転によるみずほHDへの統合

創立20周年の1991年度は、株価の暴落に地価の下落が重なり、バブルの崩壊が表に出た年だった。第一勧業銀行はその4月に第七次長期経営計画を見直し、経営目標をROAの極大化とBIS自己資本比率の達成の二つに絞った。宮崎邦次頭取は支店長会議で、自己資本比率を満たせなければ縮小均衡を余儀なくされると説いた。1991年3月末の比率は8%を越える見込みだったが、株式の含み益に頼らない体質への転換が課題に残った。翌1992年3月には宮崎氏自身が、日経平均が2万円を割れば8%を切ることもやむを得ないと認めている。資産の量で順位を競う目標は、利益で自己資本を支える目標へ置き換わった。

人員と賃金にも手が入り、1991年夏にはトータル人事制度で資格・賃金・評価を一斉に洗い直し、昇格の段を減らして賃金カーブを抑えた。宮崎氏によれば、合併時に2万3000人いた人員は1万8000人まで減ったが、他行はさらに合理化を進めていた。宮崎氏は、合併行として続けてきた処遇優先の方針を改め、少数精鋭へ移る考えを示した。不動産向けの融資についても、宮崎氏は『投機や土地転がしへの融資は以前から戒めていたが、一部そうしたものが含まれていたのも事実です。バブルを助長した点は、率直に反省しています。』と語り、利払いの延滞が増える傾向を明かした。20年で総資産はおよそ10倍に、経常利益は1990年度に1900億円へ伸びていたが、その伸びを支えた貸出の拡大は止まった。

1991年12月20日の取締役会は、翌年4月1日付で宮崎氏を会長に、奥田正司副頭取を頭取に上げる人事を決めた。この交代で、旧第一銀行と旧日本勧業銀行の出身者が交互に会長と頭取に就き、そろって退く慣例は打ち切られた。後継の本命は企画畑の林裕副頭取とみられていたが、健康上の理由とされ、旧勧銀出身の奥田氏に決まった。奥田氏本人が知ったのは発表の3日前で、勧銀出身の中村一郎会長は最後まで林氏にこだわったという。旧勧銀の内部で林氏に不満を抱く一派が旧第一側と組んだ逆転人事だったと、事件後に報じられた。交互就任の形を改めても、出身行をまたいだ人事の綱引きは続いていたとみられる。

1997年5月23日、第一勧業銀行は総会屋の親族企業への巨額融資を認めた。村本周三相談役によれば、融資は1985年に大物総会屋の木島力也氏から紹介を受けて始まった。窓口を営業店でなく総務部に置いた理由を、村本氏は『相手が総会屋の関係者だったから、扱いに慣れた総務部が対応した方がいいということになった』と説明した。相手は小池隆一氏の弟らが営む小甚ビルディングなどで、延べ69回、総額275億円に上った。融資は株価が上がった1987年に急拡大し、1989年に頂点を迎えた。このうち70億円余りはすでに回収不能として償却していた。裏金と違い経理に痕跡の残らない本業の貸出だったことが、12年ものあいだ表に出なかった一因だろう。

融資の条件は、当初から通常の与信とかけ離れていた。大手都銀は優良株でも担保の掛け目を7割にとどめたが、小池氏側には10割で貸していた。1985年3月の最初の1億円に対し、担保の時価は8700万円だった。1988年4月の総額36億円は1週間で返済され、小池酸素工業株の仕手戦の資金になった。1990年10月には大蔵省検査を逃れるためライベックスに融資を肩代わりさせ、同月の15億7000万円の融資から担保割れが広がった。1992年9月には宮崎会長と奥田頭取が木島氏と料亭で会食し、翌月から系列ノンバンクの大和信用を通じた迂回融資が始まった。この1992年には、融資残高と担保の差が最終的な損失見込みにほぼ見合う70億円まで開いていた。

経営陣の責任を問う声は続いた。近藤克彦頭取は辞任にあたり、後ろ盾となっていた元出版社社長の影響から最後まで逃れられなかったことを理由に挙げた。後任には藤田一郎副頭取が内定していたが、本人が会見で融資を知っていたと認めたため人事は取り消され、6月13日に藤田氏は逮捕された。奥田氏も7月4日に逮捕されて東京拘置所に収容され、それに先立つ6月29日には宮崎氏が自宅で自ら命を絶っていた。奥田氏らの容疑は、1994年以降に大和信用などを通した約117億円の迂回融資の部分に絞られた。逮捕者は11人に達し、頭取には旧勧銀出身の杉田力之氏が就いた。7月30日の大蔵省の行政処分は、個人向けを除く新規融資の獲得を年末まで止め、国内外の拠点新設を1年間認めない内容だった。

事件の処理が続くなか、1998年11月に富士銀行は安田信託銀行の処理のため、第一勧業銀行と信託業務で提携した。富士銀行は合併を視野に証券分野へ提携を広げようとしたが、第一勧業銀行の反応は鈍かった。都銀同士の合併を嫌った第一勧業銀行は米国のJ.P.モルガンに活路を探ったが、相手の関心は投資信託での提携にとどまった。1999年3月期の連結決算は、経常損失6078億円、当期純損失4452億円だった。この期に追加的・予備的な引当を前倒しで積み、翌期の負担を軽くした。同月に金融再生委員会へ経営健全化計画を出し、4月には社内分社のカンパニー制を入れた。

統合のきっかけを作ったのは日本興業銀行だった。1999年4月上旬、興銀の渡邉雄司常務が、富士銀行の前田晃伸常務と第一勧業銀行の南健治常務に相次いで会談を持ちかけた。5月5日に西村正雄、杉田力之、山本惠朗の3頭取が初めて会し、8月19日に3行統合が明らかになった。2000年秋に共同持株会社を設け、2002年春に3行の業務を顧客別の銀行と証券へ組み替える2段構えだった。持株会社の設立後5年で、行員6000人と国内拠点150カ所を減らす計画も併せて示された。2行の合併なら主導権争いで疲弊するが、3行ならその暇もないという計算が第一勧業銀行にあったという。営業収益の6割をリテールで稼ぐ第一勧業銀行では、リテール部門の給与を下げる案を杉田頭取がはっきり退けた。

単独で最後となった2000年3月期は、連結経常利益1835億円、当期純利益708億円へ戻り、自己資本比率は12.11%だった。1999年12月に調印した全面統合の契約に沿い、2000年5月には3行の証券子会社を10月1日付でみずほ証券とする合併契約を結んだ。第一勧業銀行の株式は9月22日で上場廃止となり、9月29日に共同株式移転でみずほホールディングスが設立された。その社長に就いた杉田氏は、2005年度に連結業務純益1兆6000億円とする目標について『世界の5指に入る金融機関を目指す以上、必ず達成する。』と語った。一方でみずほ証券の幹部は3行の出身者で等分され、1971年のたすき掛けが三つ編みに姿を変えて残った。