報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 7 | 340 | 143 42.1% | — — | 38 11.2% | — — | 11.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 5 | 294 | 143 48.6% | — — | 27 9.2% | — — | 9.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 9 | 301 | 151 50.2% | — — | 30 10% | — — | 10.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 8 | 291 | 182 62.5% | — — | 29 10% | — — | 11.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 8 | 252 | 179 71% | 38 15.1% | 34 13.5% | — — | 34% | — |
| 2020年3月期 | 7 | 217 | 179 82.5% | — — | 37 17.1% | — — | 20.9% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 239 | 40 16.7% | 33 13.8% | 29 12.1% | — — | 31.2% | — |
| 2018年3月期 | 7 | 258 | 173 67.1% | 46 17.8% | 38 14.7% | — — | 38.5% | — |
| 2017年3月期 | 8 | 288 | 159 55.2% | 42 14.6% | 28 9.7% | 57 19.8% | 29.7% | — |
| 2016年3月期 | 9 | 268 | 183 68.3% | 42 15.7% | — — | 42 15.7% | 18.3% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 321 | 124 | 38 | 11.8% |
| 監査等委員である取締役 | 2 | 19 | 19 | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 33 | 33 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年3月期
1億円以上の個別開示（2025年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 櫻井昭彦 取締役 | 提出会社 | 45 | 55 | 13 | 113 | 60.2% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.13億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の35.2%にあたる。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 56 | — | 56 |
| 非監査業務 | 1 | — | 1 |
| 合計 | 57 |
監査法人グループへ57百万円。 同じ期の役員報酬3.40億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。