報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 5 | 341 | 223 65.4% | 83 24.3% | 34 10% | — — | 36.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 7 | 335 | 221 66% | 64 19.1% | 29 8.7% | 20 6% | 31.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 6 | 335 | 251 74.9% | 51 15.2% | 22 6.6% | 8 2.4% | 24.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 7 | 327 | 273 83.5% | — — | — — | 53 16.2% | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 5 | 308 | 259 84.1% | — — | — — | 49 15.9% | — | — |
| 2020年3月期 | 5 | 296 | 243 82.1% | — — | — — | 51 17.2% | — | — |
| 2019年3月期 | 5 | 261 | — — | — — | — — | 35 13.4% | — | — |
| 2018年3月期 | 4 | 238 | 132 55.5% | 67 28.2% | — — | 38 16% | 28.1% | — |
| 2017年3月期 | 4 | 221 | 127 57.5% | 60 27.1% | — — | 32 14.5% | 28.1% | — |
| 2016年3月期 | 5 | 210 | 124 59% | 53 25.2% | — — | 32 15.2% | 26.3% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 318 | 200 | 83 | 34 | 36.8% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 23 | 23 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 43 | 43 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年3月期
1億円以上の個別開示（2025年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長尾克己 取締役 | 提出会社 | 63 | 31 | 18 | 114 | 43% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.14億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の35.8%にあたる。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 63 | — | 63 |
| 非監査業務 | 3 | — | 3 |
| 合計 | 66 |
監査法人グループへ66百万円。 同じ期の役員報酬3.41億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。