報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 10 | 500 | 251 50.2% | 168 33.6% | 20 4% | 41.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 8 | 490 | 230 46.9% | 229 46.7% | 30 6.1% | 58.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 282 | 225 79.8% | 30 10.6% | 26 9.2% | 23.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 548 | 246 44.9% | 270 49.3% | 31 5.7% | 60% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 446 | 244 54.7% | 201 45.1% | — — | 50.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 7 | 332 | 238 71.7% | 93 28% | — — | 32.5% | — |
| 2020年3月期 | 11 | 282 | 253 89.7% | 29 10.3% | — — | 12.2% | — |
| 2019年3月期 | 11 | 448 | 278 62.1% | 170 37.9% | — — | 42.3% | — |
| 2018年3月期 | 11 | 435 | 271 62.3% | 164 37.7% | — — | 41.9% | — |
| 2017年3月期 | 10 | 378 | 266 70.4% | 112 29.6% | — — | 33.5% | — |
| 2016年3月期 | 13 | 347 | 276 79.5% | 71 20.5% | — — | 23.4% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 7 | 450 | 201 | 168 | 20 | 41.8% |
| 監査役 | 3 | 50 | 50 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 3 | 44 | 44 | — | — | 0% |
| うち社外監査役 | 2 | 37 | 37 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 上島宏之 取締役 | 提出会社 | 146 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.46億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の32.4%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 128 | 44 | 173 |
| 非監査業務 | 15 | — | 15 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 209 | 209 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 64 | 104 | 169 |
| 合計 | 566 |
監査法人グループへ5.66億円。 同じ期の役員報酬5.00億円の1.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。