報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 8 | 309 | 161 52.1% | 91 29.4% | 56 18.1% | 51.2% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 309 | 153 49.5% | 93 30.1% | 62 20.1% | 53.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 7 | 302 | 154 51% | 95 31.5% | 52 17.2% | 51.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 299 | 157 52.5% | 99 33.1% | 43 14.4% | 50.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 8 | 252 | 142 56.3% | 82 32.5% | 26 10.3% | 46.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 150 | 150 100% | — — | — — | — | — |
| 2020年3月期 | 9 | 237 | 201 84.8% | 35 14.8% | — — | 16% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 269 | 17 6.3% | 85 31.6% | — — | 33.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 287 | 139 | 91 | 56 | 51.2% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 18 | 18 | — | — | 0% |
| 監査役 | 1 | 4 | 4 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 63 | 63 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 大治良高 取締役 | 提出会社 | 103 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.03億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の35.9%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 69 | 26 | 95 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 1 | 1 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 0 | 0 |
| 合計 | 96 |
監査法人グループへ96百万円。 同じ期の役員報酬3.09億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。