HOYA：ペンタックス買収と液晶・HDD・カメラ事業の売却

2003年6月の株主総会の承認を経て、HOYAは委員会等設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移り、取締役会の過半を社外取締役とした。さらなる成長に向けた課題は、グローバル化と新規事業の獲得の2つだった。代表執行役CEOの鈴木洋氏は、株主の期待に応えるには『外部から招聘した有識者による公正な判断のもと監督機能が強化される経営体制』を築くことが欠かせないとして、移行に踏み切った。社外取締役を初めて招いた1995年以来その数を積み増してきたHOYAでは、翌期の取締役会で8名中5名が社外となり、鈴木洋CEOら執行役3名は社外取締役の監督を受けながら事業を運営した。統治で何より問うべきは、経営者が気を緩めずに経営へ臨んでいるか否かだと鈴木洋CEOは考えた。自社での開発だけでなくM&Aでも事業を取得する以上、その買収判断を社外の目にさらす仕組みを先に整えたとみられる。

2004年3月、HOYAは日本板硝子からHDD用ガラスディスクの事業を譲り受けた。同じ期はオフィスのパソコンがノート型へ移り、耐衝撃性の高いガラス基板の需要に供給が追いつかなかった。会社側は譲り受けた工場のラインを効率化し、基板の供給不足を解消する方針を示した。この譲り受けは、既存事業と同じ分野や川上・川下の事業を取得するM&Aの一例と位置づけられた。携帯音楽プレイヤー向けの1インチ品は、基板とメディアともにHOYAだけが生産技術を持つとされた。2005年3月期のガラスディスクは、携帯音楽プレイヤー向けの小型品に加え、ノートパソコンとサーバ向けも伸びた。需要が供給を上回る局面で、自前の増設より早く能力を足せる手段として買収を選んだのだろう。

2004年3月末、HOYA株の所有株式数に占める外国人の比率は50.45%に達した。同年10月には、米国預託証券（ADR）のLevel-1プログラムを開設した。株主の構成が海外へ傾くなか、鈴木洋CEOは2005年の年次報告で投資家から寄せられる指摘を取り上げた。経営改革は進んだものの、『経営改革などは進んでいるのに、設備投資や事業買収はあまり積極的でなく、機会を逸しているのではないか』という声だった。鈴木洋CEOは、投資の判断では見込み収益とリスクに見合う利回りを求めるからだと応じた。一方で現預金が厚くなりすぎたとして、既存事業の領域にこだわらずM&Aを検討する方針を示した。鈴木洋CEOは統治の究極の形を株主による合議制かもしれないとし、株主に経営への意見を求めた。海外の株主の比重が増したことが、買収に慎重な姿勢を改める圧力になったと考えられる。

2007年5月31日、HOYAの取締役会はペンタックス株式の公開買付けを1株770円で行うと決議した。決議時の目的には、両社の光学・精密加工技術を補い合い、統合後に事業ポートフォリオを最適化することを掲げた。買付けで議決権の90.58%を取得し、同年8月14日にペンタックスを連結子会社とした。鈴木洋CEOは、光学の技術で次に手がけたい事業の一つが内視鏡などの医療機器だったと説明した。そのうえで『以前から模索はしていましたが、ゼロから事業を興すとなると時間が必要になる』と記し、外部の資源に目を向けた理由とした。連結後の半年で内視鏡の将来性を改めて確信したとして、処置具など周辺機器を含め分野を広げる方針も示した。狙いは内視鏡にあり、カメラ事業は買収に付いてきた資産だったと推察される。

2008年3月31日、HOYAはペンタックスを吸収合併し、一つの企業体となった。合併でペンタックス社は解散したが、PENTAXのブランドは存続させた。鈴木洋CEOは、医療機器とデジタルカメラの収益性をのれん償却前の営業利益率で3年のうちに18%へ高めると掲げた。統合を機に最高執行責任者（COO）を外部から迎え、執行役を4名とした。だが2009年3月期は金融危機でデジタルカメラの需要が落ち、ペンタックス部門は115億71百万円の営業損失となった。ペンタックスの各事業部門などで固定資産を減損し、304億58百万円を特別損失に計上した。鈴木洋CEOは当初目指した結果に届いていないとしつつ、医療分野の技術と事業基盤はいずれ成果をもたらすとの見方を示した。

2008年6月、HOYAは液晶ガラス基板の合弁会社NHテクノグラスの持分50%のうち21.5%をカーライル・グループに売った。共同出資者の日本板硝子が持分50%をカーライルへ全て売ると決め、HOYAもその受け入れに合わせた。最終的な持分は47.4%とし、主要株主としてカーライルと協働する体制を残した。NHテクノグラスは海外拠点を中心に設備投資を行い、液晶ガラス基板の顧客の増産要請に応える計画だった。2009年3月末には、1945年以降に売上高を支えたクリスタル事業を終えた。同事業は1991年を頂点に減収が続き、経済危機による消費の減速でさらに悪化する見通しとなっていた。鈴木洋CEOは2005年の時点で、成長の見込めない分野は聖域なく縮小するのが自らの役目だと記していた。

2008年9月、HOYAは昭和電工とハードディスクメディア事業の統合で基本合意したが、景気の急な悪化を受けて交渉を中止した。同じ2009年3月期、HDD用ガラスメモリーディスクは為替の影響と価格低下で減収となっていた。2010年6月、HDD用ガラスメディアの製造事業と関連資産をWestern Digitalへ譲った。会社側は、世界シェア首位のガラス基板（サブストレート）事業へ経営資源を集めるためと説明した。磁性膜を付けるメディアの工程を手放した後は『今後は顧客との競合関係もなくなるため』、顧客と意見を交わして製品の競争力を高める方針を示した。この譲渡で103億43百万円の事業譲渡益を計上した。同じ期には基板の需要増に備え、フィリピンで第2工場を立ち上げ、ベトナムでも第2工場の建設を始めた。

2011年7月1日、HOYAはPENTAXイメージング・システム事業をリコーへ譲る契約を結び、10月1日に実行した。この譲渡でHOYAは3,617百万円の事業譲渡益を計上した。デジタルカメラは2009年3月期に需要減と価格競争で減収となり、ペンタックス部門の営業損失の主因となっていた。その後は構造改革を進め、2011年3月期に通年で黒字へ転じた。鈴木洋CEOは2012年の年次報告で、『ペンタックスのカメラ事業については念願の黒字化を達成することができ、その上で売却いたしました』と記した。同じ報告で、情報・通信で得た収益を次の成長の収益源とするライフケアへ投じる方針を示した。ライフケアではM&Aも選択肢に入れ、内科・眼科・整形外科の医師との関係を土台に新事業を探るとした。黒字化を売却の前提に置いたのは、事業の値を保って買い手に渡すためだったのかもしれない。