HOYA：ライフケアへの優先投資から鈴木洋の社長退任まで

2013年3月期、眼鏡レンズや内視鏡を含むライフケアはグループ売上の56％を占めた。CEOの鈴木洋氏は、情報・通信を成長の転換点を越えて長い成熟期へ入る分野とみた。半導体用マスクブランクスも、技術の移り変わりは続くが産業としては成熟したと位置づけた。ライフケアは高齢化を追い風に高成長を狙い、現在の事業群では足りないので新たな事業を加えると定めた。その初手として、2012年5月に整形外科用インプラントの日本ユニテックを買収した。鈴木洋CEOは『情報・通信分野からのキャッシュフロー、経営ノウハウ、人材を成長分野であるライフケアの各事業に積極的に活用していく』とした。成熟を見越して情報・通信の設備を絞った分、買収に回せる現金が積み上がる構図を描いたのだろう。

ライフケアでまず厚くしたのは眼鏡レンズで、2013年2月にセイコーエプソンから開発製造事業を譲り受けた。同年6月にはセイコーの販売会社セイコーオプティカルプロダクツの株式30％を取得し、2015年3月に50％へ上げて連結した。鈴木洋氏は、眼鏡レンズの世界シェアがまだ10％程度で、未着手の市場や顧客層が多く残るとみていた。2014年の報告では、ライフケアでの地位はまだ高くないとして、シェアと販売網の拡大を最優先に据えた。M&Aはその速度を補う手段だったが、同年は売り手の評価額の高さが壁となり予定ほど進まなかった。価格の折り合う同業の事業譲渡は、高値を避けて規模を足せる数少ない機会だったとみられる。

内視鏡では、本体の周りにある洗浄と処置の領域を買い足した。鈴木洋氏は2013年の時点で、HOYAの内視鏡のシェアはまだ小さいが、医療現場での伸びしろは大きいとみていた。現在は病変の診断が主な用途だが、技術は治療へ進み、内視鏡がその土台になるという見立てである。2013年11月、自動内視鏡洗浄装置を手がけるWASSENBURG社の過半数株式を取得した。翌年の報告では、この取得を既存事業の補強と位置づけた。2015年9月には英国の医療機器開発会社Creo Medicalに出資した。2016年には低侵襲治療用の手術器具を作るC2 Therapeuticsを買収した。診断から治療へという見立てに沿い、内視鏡と組み合わせて使う器具から先に押さえたと考えられる。

2017年度の計画は、情報・通信を現状維持にとどめ、そこで生む現金をライフケアに投じるというものだった。その年の7月、タイに眼内レンズの生産拠点を新設した同じ月に、クラウド型の音声読み上げサービスを営むReadSpeaker社を買収した。ところが年度の結果は計画と逆になり、情報・通信が予想を上回る一方でライフケアは見込みを下回った。眼鏡レンズと内視鏡では最大手からシェアを奪う狙いだったが、欧州では価格競争を避けて眼鏡レンズの売上が減った。鈴木洋氏は2018年度の課題に、ライフケアの効率と収益性の改善を据えた。ReadSpeakerの買収は、成熟とみた情報・通信の側でガラスや装置に依らない収益源を試した一手と推察される。

2017年8月、HOYAは米国のPerformance Optics社と、その子会社のVISION EASEおよび大明光学を買収した。眼鏡レンズ事業を率いたGirts Cimermans氏は、米国を成長の原動力としつつ、そこでのシェアは他地域より低いとみた。米国で成果を上げるにはポリカーボネート、偏光、調光の3種の技術が要り、Performance Opticsはそれを備えていた。販路でも補い合い、HOYAは独立系の中小眼鏡店に強く、VISION EASEはチェーン店に強かった。鈴木洋氏も、大手チェーンと独立系店舗への二極化が進むなかで、双方への販売増が欠かせないとみていた。先に買収した3Mの度付き保護メガネ事業と合わせ、米国の二つの販路を同時に獲得しようとしたと読める。

2018年、鈴木洋氏は過去4年ほど情報・通信をキャッシュカウとして設備投資を抑えてきたと振り返った。そのうえで技術革新と市場の動きを踏まえて投資を積極化すると表明し、EUV技術がマスクブランクスの収益性を高めると見込んだ。2013年から情報・通信を担当した池田英一郎氏によれば、当時は投資が抑えられて売上は右肩下がりだった。池田英一郎氏は、『EUV向けマスクブランクスの成長性について社外はおろか、社内においても疑義を抱く人が少なくありませんでした』とも振り返った。2020年3月期にはEUVブランクスが情報・通信の伸びを引っ張り、HOYAはその生産能力を増やす投資を積極化した。社内でも疑われていた製品が数年で主力製品になったことが、のちの配分の見直しの根拠になったと思われる。

2022年3月、鈴木洋氏に代わり池田英一郎氏が代表執行役CEOに就任した。池田英一郎氏は1992年の入社で、磁気記録媒体の製造工程の技術者から歩みを始めた。2010年には自ら率いた磁気記録媒体事業の売却を完遂し、2013年に情報・通信担当COO、2020年3月にCTOとなった。池田英一郎氏自身は、交代するなら後任は社外から選ばれると考えており、指名委員会の打診に驚いたという。指名委員会委員長の浦野光人氏は、『池田さんの多岐にわたる事業分野での見識と実績が決め手となりました』と選任の理由を挙げた。CTOとして全事業の技術開発を見てきたため、技術の優位性から事業の組み合わせ全体を見渡せる点も強みに数えた。資金源とされた事業を立て直した当事者を選んだことで、配分の前提を見直す体制が整ったといえる。

池田英一郎氏は、ライフケアを成長の担い手、情報・通信を資金源とする従来の区分をやめ、事業と製品ごとに位置づけを決めると表明した。M&Aの対象もライフケア偏重から改め、既存事業と相乗効果の見込める半導体関連に関心を寄せた。交代直前の2022年1月には、HOYAデジタルソリューションズを富士フイルムビジネスイノベーションへ譲渡していた。同年9月には中国BOEグループとFPD用フォトマスクの合弁会社を設け、中国市場の足場と顧客に近い開発・販売を狙った。2023年には整理の対象を、強みとの関連が薄い事業や成長の担い手にならない事業と定め、規模の小さいものから着手した。区分を事業単位へ細かくしたことで、成熟とされた分野の中からも投資先を選べるようにしたものとうかがえる。

2020年代半ばのHOYAは、M&Aより既存事業の増産を優先した。2025年1月の回答では、眼科と半導体で買収候補を探しつつも、EUVブランクスなどの伸びしろが大きい間は内部投資を先にするとした。同年5月の説明会で池田英一郎氏は、『資金のアロケーションの考え方についてはこれまでと変わりません』と答えた。EUVブランクスについては、生産能力も開発投資も増やす必要があるとした。一方、現預金の大半をドルで持つため、円安で残高が膨らみ続けた。2026年には500億円を投じるEUVブランクスの新工場を決め、28年度の稼働を予定した。あわせて超過した現金を3年ほどで自社株買いを軸に返し、フリーキャッシュフローの100％を超えて還元すると決めた。収益源がはっきりした分、残る論点は買収に備える現金の厚みに移ったと言ってよい。