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日本最初の石油化学計画を立てた日本曹達は、なぜ塩ビ工場を隣に誘致したのか

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1920〜2020年・二本木工場の塩素から日本ゼオンの誘致・日曹油化工業の譲渡まで
日本曹達二本木工場の製造品目数(1920〜1936年)単位:品目
  • 『日本曹達70年史』(日本曹達, 1992年)第1章の本文。二本木工場の製造品目数
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1955年、日本曹達は塩化ビニルを製造する日本ゼオンを高岡工場の隣接地へ誘致し、1956年11月から月350トンの塩酸ガスをパイプで送り始めた。日本ゼオンの社史には、その6年前の1949年11月に日本曹達が高岡工場で15トンの塩ビ設備を動かしていた記録が残る。企業化の手前まで進めた塩ビの量産を、他社に任せたのである。誘致は退却ではなかった。電解で必ず生じる塩素の、量の最も大きい使い道を自社で抱えず他社へ委ねるという、創業期からの始末の仕方を大口の需要に当てはめた結果である。資金の尽きた会社の退路として生まれたこの選び方は、1965年を境に自ら選ぶ方針へ変わった。

  • 『日本曹達70年史』(日本曹達, 1992年)
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  • 『日本ゼオン二十年史』(日本ゼオン, 1972年)
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出発点は、後発のソーダ会社が抱えた塩素の重さにある。日本曹達は1920年2月、カセイソーダと晒粉の製造を目的に設立された。カセイソーダ1トンにつき塩素が約0.85トン併産されるが、晒粉は業界のカルテルが高率の操短を続けていた。中野友礼伝は当時を『当時は副生する塩素の処置が大きな悩みの種であった』と記す。二本木工場の製造品目は創立時の3品目から、1930年に20品目、1936年には74品目まで増加した。大きな出口を持てない会社にとって、塩素の消化は出口の数の問題となった。品目を重ねる経営は、塩素の制約への答えとして根づいた。

  • 日本曹達 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
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  • 『日本曹達70年史』(日本曹達, 1992年)
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1949年の塩ビ設備が量産へ進まなかった理由は、資金にある。研究は1948年11月に塩素対策として始まり、中実験まで進んだが、建設資金の手当てがつかず断念に至った。翌1950年8月には、所要資金11億4,000万円を見込む石油化学事業計画を通商産業省へ提出した。『石油化学10年史』はこれを『わが国最初の総合石油化学企業化計画であり,また現在の日本における石油化学工業の原型』と評したが、協調融資は時期尚早とされて実らなかった。2件に共通するのは、先頭に立つ構想と、それを賄う資金との差である。塩素を持ちながら工場の資金を欠く会社には、資金を出す相手を隣に呼ぶ方法が理にかなっていた。

  • 『日本曹達70年史』(日本曹達, 1992年)
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誘致の効き目は、電解の規模に表れた。日本ゼオンの社史によると、日本曹達は塩素と水素の消化対策として塩ビ工場を望み、日本ゼオンは高岡を第1順位の候補に選んだ。送気量は1960年に月1,500トンへ伸び、日本曹達はカセイソーダの能力を月2,657トンへ増強した。相手の原料転換の準備では、塩素の供給を月2,000トンから4,000トンへ増やす確約を与えた。工場の建設費は相手が負い、日本曹達は売り先の決まった塩素で電解を増設した。1967年には日産化学工業と折半で千葉塩素化学を設立し、両社の千葉の工場へ塩素と電気を供給させた。

  • 『日本ゼオン二十年史』(日本ゼオン, 1972年)
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  • 『日本曹達70年史』(日本曹達, 1992年)
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選び方が方針に変わったのは、経営危機のさなかである。1966年3月の再建本部の答申は『当社の現状はまさに会社危急存亡の正念場に立たされている』と記していた。今井博社長は答申に先立つ1965年10月からの農薬年度に水稲農薬の製剤の販売を中止し、原体を全購連へ一本化した。公害と減反で水稲農薬の会社が苦境に陥った時点で、日本曹達はすでに園芸農薬中心へ転換していた。殺菌剤トップジンMは1973年に米国環境保護庁の登録を国産第1号として取得し、2006年3月期の有報でも殺菌剤の筆頭に載った。最大の市場から撤退する決定が、業界の縮小より先に打たれた。塩素の大口を他社へ渡した手順を、農薬の市場にも当てはめたのである。

  • 『日本曹達70年史』(日本曹達, 1992年)
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  • 日本曹達 有価証券報告書(2006年3月期)【事業の内容】
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例外は、自ら量の大きい事業へ出た石油化学であった。日曹油化工業は1964年、千葉県五井でエチレンオキサイドなどの設備を稼働させた。日本曹達は1976年3月期に無配へ転落し、1983年の経営課題には日曹油化の赤字解消が挙がった。復配まで14年を要したのち、1999年12月に日曹油化の全株式を丸善石油化学へ譲渡し、決算短信は『日曹油化工業株式会社(連結子会社)の株式を経営構造のより一層の効率化を図るため』と記した。1984年の長期ビジョンが掲げた『差別化された機能製品を周辺に配し,競争力のある工業薬品を下支えとする』中堅化学会社は、2020年3月期に農業化学品事業の売上高433億円余りが化学品事業の403億円余りを上回る姿となった。塩素の大口を他社に任せ続けた会社は、自社開発の農薬を主力とする化学会社へ移行した。1955年の誘致は、その最初の分岐点である。

  • 日本曹達 有価証券報告書(2020年3月期)【沿革】
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  • 『日本曹達70年史』(日本曹達, 1992年)
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  • 日本曹達 平成12年3月期 決算短信(連結)(2000年5月25日)
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  • 日本曹達 有価証券報告書(2020年3月期)
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出典・参考
  • [1]日本曹達 平成12年3月期 決算短信(連結)(2000年5月25日)
  • [2]日本曹達 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
  • [3]日本曹達 有価証券報告書(2006年3月期)【事業の内容】
  • [4]日本曹達 有価証券報告書(2020年3月期)【沿革】
  • [5]日本曹達 有価証券報告書(2020年3月期)
  • [6]『日本ゼオン二十年史』(日本ゼオン, 1972年)
  • [7]『日本曹達70年史』(日本曹達, 1992年)第1章の本文。二本木工場の製造品目数
  • [8]『日本曹達70年史』(日本曹達, 1992年)

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