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海外の鉱山を失った石原産業は、なぜ生産を四日市に集約し続けたのか

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1920〜2015年・南方の鉱山の喪失からシンガポール工場の閉鎖まで

2013年8月、石原産業はシンガポール子会社での酸化チタンの生産を終え、海外向けを国内からの輸出に切り替えた。有価証券報告書は『シンガポール子会社での酸化チタンの生産を終了し、当社四日市工場に集約することを決定しました』と記し、関係会社整理損127億円を特別損失に計上した。閉じたのは1986年設立の唯一の海外工場であった。円高のあとに海外へ出る定石の逆を、損失を払って選んだ。2006年3月末にも、提出会社の生産設備は四日市工場1か所にあった。この集約は業績対策で生まれた方針ではない。南方の鉱山を失い、鉱山を売却してまで四日市の酸化チタンを仕上げた戦後の経験が起点にある。

  • 石原産業 有価証券報告書(2014年3月期)【業績等の概要】
    • [1]
  • 石原産業 有価証券報告書(2014年3月期)【沿革】
    • [2]
  • 石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【主要な設備の状況】
    • [3]

出発点は、海外の鉱山をすべて失ったことである。1920年9月にマレー半島スリメダンの鉄鉱を開発するため設立された南洋鉱業公司は、敗戦時にマレー・東インド・フィリピン・海南島で二十数か所の事業所を持っていた。終戦直後に残った事業地を、社史は『事業地の主なものは紀州鉱山と妙法鉱山と四日市工場だけである』と記す。1951年に復帰した石原廣一郎氏は銅製錬の復興を見送り、『将来性があって、かつ硫酸を主要原料とする酸化チタン工業を起すことが必要である』と考えた。1954年3月に硫酸法酸化チタン工場が完成したが資金が足りず、同年10月に妙法鉱山を三菱金属鉱業へ譲渡した。祖業の鉱山を売って工場を仕上げた順序が、のちの判断の型となった。

  • 石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
    • [4]
    • [7]
  • 『創業三十五年を回顧して』(石原廣一郎, 石原産業, 1956年)
    • [5]
    • [6]
    • [8]

その後の事業も、四日市の構内で起こされた。1949年1月に兵庫県軍政部の将校が除草剤2・4-Dの製造を持ちかけ、1950年4月に四日市で除草剤工場が完成した。1971年6月に合成ルチル、1974年10月にカーマギー社の技術による塩素法酸化チタンの工場が加わった。1978年に紀州鉱山を閉山し、1981年版の日本企業要覧が掲げる工場は四日市工場だけとなった。日経ビジネスは同年、英ICI社と提携した農薬の工場も四日市工場内に建設中と報じた。製品の種類は増やしても、生産の場所は増やさなかった。硫酸と用地を集めた工場が、新しい製品を生む基盤となった。

  • 『創業三十五年を回顧して』(石原廣一郎, 石原産業, 1956年)
    • [9]
  • 石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
    • [10]
  • 石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】
    • [11]
  • 『日本企業要覧』1981年版(石原産業株式会社の項)
    • [12]
  • 日経ビジネス 1981年1月26日号「石原産業。頑固なまでに『自主技術』守り抜く」
    • [13]

集めた生産は、排出も四日市の海と空に集めた。通商産業大臣の国会への報告によれば、酸化チタン設備の増設は1967年11月起工で、排水の量は倍増した。1969年12月に四日市海上保安部が港則法違反の疑いで捜査し、政府の説明員は翌年9月、pH2〜4の廃硫酸が港内に出ていたと述べた。1970年9月に総合排水処理施設が完成し、刑事事件は1980年3月17日、津地方裁判所の有罪判決に至った。四日市ぜんそくの訴訟でも被告6社に入り、1972年7月24日の判決の翌日、中部電力を除く5社が控訴の取りやめを決定した。増設を先に進めた工場は、排水の処理を後から追った。

  • 衆議院予算委員会 会議録(1971年2月5日)宮澤喜一通商産業大臣の報告
    • [14]
  • 参議院社会労働委員会 会議録(1970年9月11日)説明員 手塚良成の答弁
    • [15]
  • 石原産業 公式サイト「沿革」(2026年10月)
    • [16]
  • 参議院予算委員会 会議録(1980年3月17日)・衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会 会議録(1980年3月18日)
    • [17]
  • 衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会 会議録(1972年10月11日)参考人 荘村義雄(電気事業連合会副会長)の陳述
    • [18]

四日市の外へ広げた時期もある。1986年6月にカーマギー社から塩素法を特定の外国で使う権利を得て、8月にシンガポールの子会社を設立した。1990年に西豪州の鉱石採掘会社と米国の農薬事業会社、1991年に米国の磁性酸化鉄事業を買収し、鉱山と海外工場をそろえた布陣は敗戦前の姿に近づいた。だが1998年に米国の農薬事業子会社をゼネカ社へ売却し、2001年に磁性酸化鉄から撤退、2013年にはシンガポールの工場も止めた。1980年代後半の海外進出は業界に共通の動きであり、20余年で四日市へ引き揚げた点にこの社の独自性がある。

  • 石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [19]
  • 石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
    • [20]
  • 石原産業 有価証券報告書(2015年3月期)【沿革】
    • [21]

四日市に残した硫酸法は、別の負担も残した。有価証券報告書によれば、同社は『酸化チタンの国際競争力強化策の一環として、硫酸法酸化チタン製造工程から発生する』使用済み硫酸から土壌埋戻材フェロシルトを作って販売したが、埋設地から基準値を上回る重金属等が検出され、愛知県・岐阜県・京都府・岐阜市から全量撤去の措置命令を受けた。2005年4月に販売を中止し、2006年3月期に回収費用326億円を特別損失とした。2007年6月、津地方裁判所は廃棄物処理法違反で会社に罰金5,000万円を科し、撤去は2015年3月に全埋設地で終わった。同じ年度の有価証券報告書は、塩素法と硫酸法を併せ持つ四日市工場の特徴を研究開発の前提に置く。1954年に工場を選んだ判断は、競争力の源も処理の負担も四日市に残した。

  • 石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【対処すべき課題】
    • [22]
  • 石原産業 有価証券報告書(2015年3月期)【沿革】
    • [23]
  • 石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【業績等の概要】
    • [24]
  • 石原産業 有価証券報告書(2008年3月期)【対処すべき課題】
    • [25]
  • 石原産業 有価証券報告書(2015年3月期)【注記事項】
    • [26]
  • 石原産業 有価証券報告書(2015年3月期)【研究開発活動】
    • [27]
出典・参考
  • [1]石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【主要な設備の状況】
  • [2]石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
  • [3]石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】
  • [4]石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • [5]石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【対処すべき課題】
  • [6]石原産業 有価証券報告書(2006年3月期)【業績等の概要】
  • [7]石原産業 有価証券報告書(2008年3月期)【対処すべき課題】
  • [8]石原産業 有価証券報告書(2014年3月期)【業績等の概要】
  • [9]石原産業 有価証券報告書(2014年3月期)【沿革】
  • [10]石原産業 有価証券報告書(2015年3月期)【沿革】
  • [11]石原産業 有価証券報告書(2015年3月期)【注記事項】
  • [12]石原産業 有価証券報告書(2015年3月期)【研究開発活動】
  • [13]日経ビジネス 1981年1月26日号「石原産業。頑固なまでに『自主技術』守り抜く」
  • [14]『創業三十五年を回顧して』(石原廣一郎, 石原産業, 1956年)
  • [15]参議院社会労働委員会 会議録(1970年9月11日)説明員 手塚良成の答弁
  • [16]衆議院予算委員会 会議録(1971年2月5日)宮澤喜一通商産業大臣の報告
  • [17]衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会 会議録(1972年10月11日)参考人 荘村義雄(電気事業連合会副会長)の陳述
  • [18]参議院予算委員会 会議録(1980年3月17日)・衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会 会議録(1980年3月18日)
  • [19]『日本企業要覧』1981年版(石原産業株式会社の項)
  • [20]石原産業 公式サイト「沿革」(2026年10月)

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