本州製紙：釧路工場の増設による日産2,000トン体制

転換は数字に表れており、1957年上期に売上の16%だった板紙系統は1962年上期に56%となり、薄葉紙を合わせた産業用紙は33%から70%へ増えた。同じ五年で売上高は2倍になった。社史はこの期間を、1957年1月に会社再建にふみ切って以来の苦節五カ年と表現した。1962年末の国内シェアはKライナーが90%強、セミ中芯が48%、グラシンペーパーが57%、コンデンサペーパーが75%で、いずれも業界第一位である。生産量は1950年の69,099トンから1961年には406,337トンへ増えた。上質紙で王子・十條と競っていた会社は、五年でまったく違う品目の会社になった。

釧路が伸びる裏で内地の工場は作るものを変え、1961年1月に富士工場の七号抄紙機を新聞用紙から白板紙抄造へ改造し、熊野工場の一号機と中津工場の三号機は停抄した。中津工場は薄葉紙とコンデンサ用紙の専門工場へ、熊野工場は上質紙から低圧コンデンサペーパーへ体質を改めた。1961年末から1962年後半にかけては、富士・中津のSP設備10基のうち8基とGP5台を止め、割高な自製パルプを輸入パルプに切り替えた。余った人員は配置転換で吸収した。釧路第二期のCGP中芯設備は工費約50億円をかけて1960年3月に着工し、着工から10か月で1961年1月に完成した。

段ボール原紙の会社になっても原木の問題は消えず、1964年8月に釧路第三期工事を起工し、1965年9月に完成させて能力を積み増す一方、原料の調達先を海外へ広げた。カナダのブリティッシュコロンビア州では、三菱商事とともにクレストブルック・フォレスト・インダストリーズへ出資し、日本側が52%を握って日産450トンの晒クラフトパルプ工場を建設した。パルププラントに130億円、製材工場二か所に約17億円、合計約150億円を全額日本側で調達した。米国サクラメントからは25,000トン型の専用船で針葉樹チップを年間30万立方メートル釧路工場へ運び、パプアニューギニアでは広葉樹の一年間の調査を終えて年間30万立方メートルのチップ調達に入った。

規模の差は縮まらなかった。すなわち1966年に世界最大の製紙会社である米インターナショナル・ペーパーの売上高は5,220億円で、同じ年の東京証券取引所一部上場の紙パルプ約20社の売上高合計5,048億円を上回っていた。1968年3月、王子・十条・本州の三社は合併の覚書に調印した。公正取引委員会に事前審査を申し入れたものの、認められずに断念している。三社の規模を合わせてもIPの半分に満たず、純益は8分の1以下にとどまっていた。旧王子を三つに分けた国は、19年後にその三つを一つに戻すことを許さなかったことになる。専務取締役の栖原亮氏は1970年の講演で、日本の紙パルプ産業が国際競争力の点で多くの問題を抱えていると認識を示した。

1974年、釧路工場は第四期工事で日産700トンの抄紙機を加え、単一の製紙工場として世界最大規模の日産2,000トンに達した。第四期だけで約200億円を投じた。同じ1974年11月に栖原亮氏が社長へ就任した。しかし二度の石油危機の後、紙パルプ業界は需給ギャップの調整に明け暮れる。1977年9月に段ボール原紙業界が不況カルテルを結成し、1978年末にはクラフト紙が続いた。1983年には板紙が特定産業構造改善臨時措置法の指定を受け、現有設備の19.8%を1987年6月末までに処理する計画をまとめた。板紙は1978年にも特定産業安定臨時措置法で能力の15%程度を廃棄しており、1980年代に二度の設備処理を行った。

業界再編のなかで本州製紙も規模を足し、1983年4月に福岡製紙と東信製紙を合併した。1982年6月末には10年続いた製品別事業本部制をやめ、子会社を統括する関連事業室を関連事業部へ格上げした。当時、支配力の及ぶ子会社は42社、その総売上高は4,000億円を超えていた。ノスタルジーではメシは食えない——1983年に会長の栖原亮氏が置いた基準のもとで、紙だけに寄りかからない事業構成が求められた。紙以外の事業を伸ばす一方で、四次にわたる釧路への投資と二度の設備処理は借入金として帳簿に残った。洋紙大手七社の売上高経常利益率は1980年度から1981年度に1%前後まで落ち、需要が戻った1983年度に4.7%、1984年度に5.7%へ回復した。