本州製紙：木下又三郎の社長就任と釧路工場の竣工

本州製紙の取締役に王子製紙副社長の木下又三郎氏が就いたのは1956年5月である。友人の中には、火中の栗に手を出すより王子で副社長を続けるほうがよいと止める者もいた。就任に際して木下氏が掲げた方針は三つあった。まず技術と経営を切り離しては考えられないこと、次に目先の小さな利益に縛られず長い目で計画を立てることである。そして良質な原料パルプを最も安く自前で賄うため、安価で歩留りの高い広葉樹の産地を押さえ、そこを拠点に恒久的なパルプ製造施設を構えることを重要な課題とした。この三つめの方針が、のちの釧路工場に結びついた。基本計画をやり遂げるには鉄のような闘志と巨額の資金が要り、難しい仕事の中でも最も難しい、と木下氏は付け加えている。

木下氏は就任直後に七つの工場を回り、所見を残した。現場の従業員が会社の危機を認識して再建に努めており、この情熱に正しい基本方針を与えれば数年のうちに王子・十条と比肩できると書いたうえで、現在二社に比して劣勢にある会社を一日も早く昔日以上の優良会社にしなければならないと記した。1956年8月21日、ライン業務から離れた企画スタッフによる臨時総合企画室を設けた。同年11月26日の役員会で木下氏が代表取締役社長に就任し、田辺武次氏は会長となった。王子製紙取締役技術部長の堀義雄氏、北日本製紙常務の森田亀雄氏ら五人の新役員を社内外から迎え、木下氏自身も王子製紙副社長の職を投げうって本州の再建に専念した。

1957年1月、工事資金約16億円を投じる第一次合理化工事計画が決まった。主製品を板紙と薄葉紙へ移し、原料を針葉樹から広葉樹に替えて原価を引き下げることが、二つの工事の狙いだった。このうち第二次合理化工事計画は3月に決まり、額は約13億円だった。江戸川工場に日産70トンのSCP設備を加え、工事は1958年9月までにすべて終わった。既設工場を合理化するだけでは限りがあり、それで会社の土台が恒久的に固まるわけではないと社史は書く。第一次合理化工事についても、差し当たりの補強にとどまると位置づけている。

立地の調査は外部に漏らさないことが条件で、担当者は偽名の名刺を作って現地へ向かった。その指示が出たのは1956年6月で、木下氏は麹町三番町の本州荘に原料担当の吉見敏夫取締役と長井山林副部長を呼び、五項目を言い渡している。新工場に向く土地を急いで探すこと、原料面で長く続く競争力を備えること、第二期・第三期の増設に耐える原料の手当てを考えること、候補地は北海道と東北を主に見つつ、より良い場所があれば国内のどこでも構わないことが、秘密の厳守と並ぶその中身だった。回ったのは北見・釧路・函館・八雲・留萠の五地区である。調べた結果、広葉樹も針葉樹も内地に比べ石当たり300円安いと分かった。

比較にかけたのは新聞巻取、上質印刷紙、重包装紙、クラフト段ボール原紙だった。物差しは五つ用意された。需要の大きさ、原料の安定、新技術の導入、公共性の大きさ、それに他社が計画しておらず無駄な競り合いを生まないことである。五項目すべてに当てはまったのは段ボール原紙しかなかった。木下氏は後年、選んだ理由を整理している。同業との衝突を避けて他社が手を出していない紙であり、先々の伸びしろに限りがなく、なおまだ大企業が育っていない紙だというのである。分割後の王子・十條とぶつからないことも、選択の条件として織り込まれていた。

日本ではなお木箱が主流で、その理由を社史はライナーが故紙を原料とするため品質も強度も足りない点に求めた。手本は米国だった。米国では1940年ごろ、長網式で抄くクラフトライナーが故紙原料のジュートライナーに取って代わる流れが決着し、それを境に段ボール箱が眠っていた需要を引き出して木箱をほとんど追い出した。解決の要は、丈夫なライナーを安価に作れるかどうかにある。企画室は、広葉樹であっても蒸煮と叩解に新技術を用いれば良いライナーを低コストで生産できると確信を強めていた。1956年に閣議決定された"木材資源利用合理化方策"も木箱から段ボール箱への切り替えを後押ししており、公共性の基準に合致した。

1956年12月27日、帯広営林局が御用納めを迎えたその日に、木下氏は担当者を現地へ送り、道東地区の不良広葉樹の利用について本州製紙への一任を願い出た。発端は帯広営林局長の安岡博氏の考えで、質の悪い広葉樹を役立てなければ北海道の森林は更新できないとみて、王子製紙苫小牧工場や国策パルプ旭川工場など道内四社に雑木を使うよう勧めていた。木下氏はこの構想を傍系の北見パルプを通じて知り、他社と取り合いになる前に動くと決めていた。原料の裏づけは、こうして行政から得たものである。帯広営林局管内の国有林からは低品位の雑木が年間約100万石増産される見通しで、安岡氏は有償処分の確実な相手方を求めていた。翌1957年1月には木下氏自身が林野庁を訪ねた。

1953年10月にやっと資本金を20億円へ引き上げたばかりの会社が、80億円余の建設資金を集めるのは難しかった。必要な資金はほぼ全部を借入金に頼るほかなく、社史はこれをどう見ても一大冒険だったと認めている。1957年後半、政府の金融引き締めが厳しくなると、日銀の窓口指導も加わり、三井・勧銀・住友・長期信用銀行などの主力銀行から求められて、新工場の建設は一時先送りとなった。局面を開いたのは北海道東北開発公庫で、松田令輔総裁以下の全面的な協力を呼び水に市中各行も内諾した。さらに1957年9月には第一生命・三井生命・日本生命の三社へ説明会を開き、資金需給計画の30%余を引き受けてもらった。

用地は釧路市郊外の大楽毛に求め、1957年3月に佐熊宏平市長が単身上京して木下社長に会い、会社側は工場用地60万坪の提供、操業後5年間の市町村税免除、水利と排水の処置という三条件を示した。市議会は4月に全員賛同し、5月17日の覚書を経て7月14日に正式契約を締結した。1958年7月31日に鍬入式を行い、盛土と整地を含む建設開始からわずか1年半で工場が完成する。1959年6月に運転を開始し、9月15日に建設部を解散して釧路工場が発足した。竣工式は10月7日、会社創立十周年と同じ年である。日産150トンのKP連続蒸解設備二基と208吋抄紙機一台を備え、段ボール箱の原紙を年間約10万トン生産する計画だった。