本州製紙：王子製紙の3分割による発足と東証・大証上場

1949年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく王子製紙の三分割によって本州製紙が発足した。同じ日に生まれた三社のうち、苫小牧製紙は資本金4億円で苫小牧工場を、十条製紙は資本金2億8,000万円で十条・釧路・伏木・都島・小倉・八代・坂本の各工場を継いだ。本州製紙の資本金は2億5,000万円で三社のなかで最も小さく、江戸川・富士・岩淵・中津・淀川・熊野の六製紙工場と名古屋化学工場、それに潤井川電気事務所を引き継いだ。初代社長には旧王子製紙副社長の田辺武次氏が就任した。本社は東京都中央区銀座東五丁目の貸ビルに置き、9月に明け渡しを受けてここを本拠とした。

王子製紙の解体案は、当初は五分割として示されていた。1948年半ばに占領政策が緩和へ転じ、集中排除計画の運用にも大幅な緩和方針が打ち出された。王子側はこれを機に同年12月15日、社長以下がGHQを訪ねて五分割案の不当を説き、三分割案を持ち込んだ。翌1949年1月7日、三分割の解体指令が正式に通達された。分野の割り振りは、苫小牧製紙が新聞用紙、十条製紙が新聞用紙と上質紙・中質紙・薄葉紙、本州製紙が高級板紙・上質紙・薄葉紙・特殊紙となった。ただし三社の工場はいずれも戦時中の被害を負ったまま引き継がれ、江戸川工場の戦災した一号抄紙機が復旧して運転を再開したのは同じ1949年の1月だった。

三社の分け方は工場だけでなく原料の裏づけにも及び、苫小牧製紙は旧王子で最大の苫小牧工場を、十条製紙は新聞用紙の量産型工場を受け取り、いずれも工場の原木消費能力に見合う山林を割り当てられた。これに対し本州製紙が譲り受けた社有林は、奈良県吉野郡の大台、山梨県の奈良田と佐野の三か所、合わせて1,204町余にとどまった。発足から1950年半ばまでの原木所要量は年間65万石で、その半分は社外からの買入れ材に頼らざるを得なかった。関東以西に散らばる工場はいずれも原木を遠方から運ぶことになり、原木高という条件を初めから背負った。

発足直後の本州製紙が主力に据えたのは、高級板紙・上質紙・薄葉紙・特殊紙だった。1950年3月に米チャンピオン社からマシンコーチングの特許実施権を譲り受け、同年10月には江戸川工場の一号抄紙機と富士工場の五号抄紙機に設備を取り付けて、国内で最初のMCペーパーを市場へ送り出した。江戸川の製品は雑誌の口絵に、富士の製品は日本専売公社のたばこの紙箱用紙に採用された。同じ1950年10月には江戸川工場内に中央研究所を開設した。分割で旧王子の研究部門が十条製紙へ移ったため、それまで東京大学農学部の木材化学教室に間借りして研究を続けていた。

朝鮮動乱の特需は製紙業に二つの相反する作用をもたらし、パルプの逼迫で輸入パルプはトン当たり100ドル以下から180ドル以上へ急騰した一方、紙の値上がりと生産の増強がこれを上回った。本州製紙は1951年上期に約13億円の利益を計上して年4割の配当を実施し、下期も10億円余の利益で年3割を配当した。資本の増強も続き、1950年11月に倍額増資で資本金を5億円とし、1951年12月には固定資産再評価積立金の一部を組み入れる無償増資で10億円とした。1951年8月には旧王子製紙の歴代社長である藤原銀次郎氏、高島菊次郎氏、足立正氏の三氏を社賓に迎えた。

高級紙を主力に据えた会社にとって、買うパルプの値上がりは生産そのものを縛った。SPの工場は戦前まで主に樺太にあり、終戦で外地の設備を失って国内の製紙能力と国産SPの生産能力に大きな開きが生じ、化繊業界の活況にともなう人絹パルプ向けの需要がこれに拍車をかけた。発足時点である1949年8月末のSP月産は760トンで、自給率は34%にとどまっていた。本州製紙はこの自給度を高めることに力を注いだ。1950年3月に中津工場のSP増強工事で月産700トンを積み、同年10月には富士工場で休転していた10トン二号木釜の操業を再開して、自給率を50%へ引き上げた。1951年6月には富士工場へ15トン木釜二基を増設し、月産1,500トンを加えて86%に達した。

動乱の終結とともに反動が来て、1952年5月の紙価は前年6月に比べて上質紙で3割余、更紙で2割余下がり、同じ時期の在庫は1951年3月の3.5倍に膨らんだ。原木はこれと逆に動き、1951年7月に公布された改正森林法が伐採を制限し、1953年秋の相次ぐ風水害が拍車をかけて、赤松の石当たり価格は1954年初頭に発駅で2,000円を突破した。本州製紙の設備では原木が石当たり100円上がるとSPはポンド当たり80銭、GPは40銭のコスト増になった。社史は当時の業界を『原価は約二割しか下がらないのに、売価が四割も下がった』と記した。全国のメーカーは600社を超えていた。

値下がりの幅は品種によって違い、上質紙は1953年10月にポンド当たり60円だったものが1954年6月に50円、8月には40円まで減少した。同じ期間に中質紙は52円から39円へ、新聞用紙は30円から27円へ下がった。下落率が最も大きかったのは上質紙であり、それを主力としていたのが本州製紙だった。社史は『新聞紙の王子、中質紙の十条、上質紙の本州』と三社の分担を書いたうえで、1954年9月期についに三社の較差が表面化したと記す。本州製紙は年2割としてきた株主配当を1割2分に引き下げた。1955年下期にはこれをさらに8分まで下げた。

紙価が下がり続けるなかでも、本州製紙は設備の拡張をやめなかった。1953年10月に政府が公定歩合を引き上げ、翌1954年1月の貸出し抑制で緊縮政策へ踏み切ると、不況は流通の面から生産の段階へ浸透した。それでも1954年3月には富士工場へ15トン木釜一基を増設し、月産900トンを積んだ。抄紙機二台の増設で新聞巻取紙と下級印刷紙が増えた結果、GPの自給率は1953年半ばに約60%まで下がっていた。これを戻すため同年7月に1,500馬力のグラインダー二台を据えた。あわせて火力発電所と水力発電所を建設し、電力の自給率は1954年10月に52%となった。一連の工事費は約11億円で、1953年10月の倍額増資による10億円と金融機関からの借入金で賄った。原料と電力を自前で持つことが、この会社にとっての合理化だった。

対策を講じなかったわけではなく、1955年2月に広葉樹利用委員会を設置して原料構成の切り替えを検討し、同年11月25日には紙パルプ業界で初めてデミング賞実施賞を受賞した。1953年11月からは富士・中津の両工場を皮切りに、二週間を一周期として13日操業する隔週休日制を実施し、コスト切り下げの手段とした。それでも収益は戻らず、1956年4月の定例取締役会で、山内聰副社長と五十嵐勇、福山榮、福原千二の三専務が業績不振の責任をとって退任し、発足以来の経営首脳が、分割から七年で入れ替わった。