不二製油の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期26265252129.6012340.18,619万
2025年3月期2626525244.9422115.78,608万
2024年3月期2626525275.906568.58,602万
2023年3月期2626525271.276173.08,605万
2022年3月期26265252133.8411538.98,604万
2021年3月期26265252128.1411040.68,602万
2020年3月期27295656190.5116429.48,592万
2019年3月期25255050134.7511637.18,597万
2018年3月期23254848159.8713730.08,596万
2017年3月期22224444140.8312131.28,754万
2016年3月期17183535107.359232.68,756万
2015年3月期13173030108.559327.6—
2014年3月期1313262694.988227.4—
2013年3月期1213252596.988325.8—
2012年3月期1212242496.448324.9—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

製粉・製糖・油脂業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人49.8%22.3億円
金融機関17.6%7.9億円
外国法人15.0%6.7億円
個人13.4%6億円
金融商品取引業者4.2%1.9億円
合計100.0%44.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期52.00円
CAGR(15期)+5.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期24.00n/a連結
2013年3月期25.00+4.2%連結
2014年3月期26.00+4.0%連結
2015年3月期30.00+15.4%連結
2016年3月期35.00+16.7%連結
2017年3月期44.00+25.7%連結
2018年3月期48.00+9.1%連結
2019年3月期50.00+4.2%連結
2020年3月期56.00+12.0%連結
2021年3月期52.00▲7.1%連結
2022年3月期52.00▲0.0%連結
2023年3月期52.00▲0.0%連結
2024年3月期52.00▲0.0%連結
2025年3月期52.00▲0.0%連結
2026年3月期52.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期40.1%
期間平均(15期)42.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期24.9n/a連結
2013年3月期25.8+0.9pt連結
2014年3月期27.4+1.6pt連結
2015年3月期27.6+0.2pt連結
2016年3月期32.6+5.0pt連結
2017年3月期31.2▲1.4pt連結
2018年3月期30.0▲1.2pt連結
2019年3月期37.1+7.1pt連結
2020年3月期29.4▲7.7pt連結
2021年3月期40.6+11.2pt連結
2022年3月期38.9▲1.7pt連結
2023年3月期73.0+34.1pt連結
2024年3月期68.5▲4.5pt連結
2025年3月期115.7+47.2pt連結
2026年3月期40.1▲75.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期129.60円
CAGR(15期)+2.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期96.44n/a連結
2013年3月期96.98+0.6%連結
2014年3月期94.98▲2.1%連結
2015年3月期108.55+14.3%連結
2016年3月期107.35▲1.1%連結
2017年3月期140.83+31.2%連結
2018年3月期159.87+13.5%連結
2019年3月期134.75▲15.7%連結
2020年3月期190.51+41.4%連結
2021年3月期128.14▲32.7%連結
2022年3月期133.84+4.4%連結
2023年3月期71.27▲46.7%連結
2024年3月期75.90+6.5%連結
2025年3月期44.94▲40.8%連結
2026年3月期129.60+188.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期45億円
CAGR(12期)+6.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期22n/a連結
2016年3月期29+30.8%連結
2017年3月期34+17.7%連結
2018年3月期39+12.5%連結
2019年3月期43+11.1%連結
2020年3月期45+4.0%連結
2021年3月期47+5.8%連結
2022年3月期45▲5.4%連結
2023年3月期45▲0.0%連結
2024年3月期45▲0.0%連結
2025年3月期45▲0.0%連結
2026年3月期45+0.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期0▲0.0%連結
2019年3月期0▲0.0%連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期3n/a連結
2022年3月期0▲100.0%連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期45億円
CAGR(12期)+6.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期22n/a連結
2016年3月期29+30.8%連結
2017年3月期34+17.7%連結
2018年3月期39+12.5%連結
2019年3月期43+11.1%連結
2020年3月期45+4.0%連結
2021年3月期51+13.5%連結
2022年3月期45▲11.8%連結
2023年3月期45▲0.0%連結
2024年3月期45▲0.0%連結
2025年3月期45▲0.0%連結
2026年3月期45+0.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期36.3%
期間平均(12期)53.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期23.9n/a連結
2016年3月期31.7+7.8pt連結
2017年3月期28.4▲3.3pt連結
2018年3月期28.2▲0.2pt連結
2019年3月期37.1+8.9pt連結
2020年3月期27.3▲9.8pt連結
2021年3月期46.1+18.8pt連結
2022年3月期38.9▲7.2pt連結
2023年3月期73.0+34.1pt連結
2024年3月期68.6▲4.4pt連結
2025年3月期200.7+132.1pt連結
2026年3月期36.3▲164.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.86億株
11期増減▲0.01億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.88n/a連結
2017年3月期0.88▲0.0%連結
2018年3月期0.86▲1.8%連結
2019年3月期0.86▲0.0%連結
2020年3月期0.86▲0.0%連結
2021年3月期0.86+0.1%連結
2022年3月期0.86▲0.0%連結
2023年3月期0.86▲0.0%連結
2024年3月期0.86▲0.0%連結
2025年3月期0.86+0.1%連結
2026年3月期0.86+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株52円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株52円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1伊藤忠フードインベストメント合同会社36,660,00042.52%19.1億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義6,009,0006.97%3.1億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義5,607,0006.5%2.9億円
4モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社2,122,0002.46%1.1億円
5株式会社ロイズコンフェクト1,600,0001.86%83百万円
6不二製油取引先持株会1,482,0001.72%77百万円
7MSIP CLIENT SECURITIES1,291,0001.5%67百万円
8伊藤忠商事株式会社1,141,0001.32%59百万円
9日本生命保険相互会社1,100,0001.28%57百万円
10GOVERNMENT OF NORWAY1,066,0001.24%55百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長清水洋史酒井幹夫
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期4504536.3
2025年3月期45045200.7
2024年3月期4504568.6
2023年3月期4504573.0酒井幹夫
2022年3月期4504538.9
2021年3月期4735146.1
2020年3月期4504527.3
2019年3月期4304337.1
2018年3月期3903928.2
2017年3月期3403428.4
2016年3月期2902931.7
2015年3月期2202223.9清水洋史

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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