カルピス：銀行管理下の再建と一社一品主義による売上15倍

1948年12月に資本金300万円で発足したカルピス食品工業は、甲府工場の増設と大阪工場の新設に着手し、従来のカルピスに加えてビタミン入りカルピスを発売し、これに合わせて宣伝を始めた。しかし需要は思惑どおりに伸びず、宣伝費を賄うだけの売上が立たないまま負債が膨らみ、約8,000万円の税金を滞納した。1950年、カルピス食品工業は山梨中央銀行・三井銀行・第一銀行・協和銀行の4行に協調融資を仰ぎ、見返りとして銀行の派遣役員を受け入れた。同年10月には従業員が半減する人員整理を実施した。創業者の三島海雲氏は業績不振の責任をとり、代表権のない会長へ就任した。

1951年、取締役13名のうち8名が交代し、國分商店の10代國分勘兵衛社長が率いる新経営陣が再建にあたった。國分商店は当時、日本の酒類・食品問屋の首位にあり、その社長がカルピス食品工業の最高責任者に就任したことは信頼の回復を助けた。三島氏が代表権を持たない6年間、経営の責任は國分社長を軸とする新経営陣が負った。新経営陣は堅実経営を徹底して業績の回復にあたり、営業では少ない経費で効果が大きいと判断した手段に絞った。卸店・小売店向けの謝恩セール、営業部員による小売店訪問、百貨店や催し物会場での試飲、贈答用カルピスの店頭での拡販、食堂・喫茶店での販促を並行して実施した。

カルピス食品工業の売上高は1951年12月期の5億円から1952年12月期に7億円、1953年12月期には10億円へと2年で倍増し、1953年12月期には1億円の当期純利益を計上した。品目も増やし、1951年にカルピス・ヨーグルトを発売した。1953年、カルピス食品工業は債務をすべて完済し、4行の協調融資と派遣役員の受け入れで始まった銀行管理は3年で終わった。完済を受けて、三島氏は1954年に代表権のある取締役会長へ戻った。売上高は1954年12月期に13億円、1955年12月期に17億円へ伸びた。

戦後も続いた砂糖の統制が1953年に解除され、カルピス食品工業は同年から全糖のカルピスの製造・販売を再開した。それまではサッカリンやズルチンといった代用甘味料と水飴を使っており、全糖の味に近づけるために重ねた研究が、のちの生産設備の改良と品質向上に生きた。1954年には特約店と卸売店が自主的に組織した"カルピス会"が全国に生まれ、会員相互の親睦とカルピスの拡販による利益の拡大を掲げて、販売網とカルピスの地域への浸透を厚くした。1956年12月期の売上高は22億円と、銀行管理下にあった1951年12月期の4倍を超えた。三島氏は1956年に6年ぶりの代表取締役社長へ復帰した。

社長へ戻った三島海雲社長は、カルピス1品に絞る"一社一品主義"を社是として掲げた。1950年の資金繰りの行き詰まりと銀行管理を経た役員の間では、借入を増やしてまで事業を広げてはならないという判断が共有されていた。三島海雲社長は会社を自ら率い、組織づくりや人材育成への配慮は薄かったと、のちに社長を承継した中道健太郎氏は述べた。カルピス1本の小売価格は1950年の290円から1972年まで据え置かれ、値上げをしないから売上が伸び、売れるから値を上げずに済むという循環に入った。1957年ごろにカルピス食品工業は過去の借入を一掃し、実質的な無借金企業になった。

カルピス食品工業は1956年にピルマン製造を設立し、フルーツヨーグルトとフルーツカルピスを発売した。1957年5月には渋谷区恵比寿南に研究所を新設した。広告では家庭に普及し始めたテレビに目を向け、1959年からテレビCMの出稿を始めて、読売巨人軍の長嶋茂雄氏が出演するCMを流したほか、"カルピス名作劇場"などファミリー層に人気の高視聴率番組を一社単独で提供した。カラーテレビや自動車が当たるクイズ形式のキャンペーンも実施した。テレビCMを始めた1959年12月期の売上高は29億円で、1957年12月期の25億円から2年で4億円増えた。

1950年代半ばに日本が高度経済成長期に入ると、貿易自由化を受けて清涼飲料市場が広がり、コーラ飲料、フレーバー飲料、果実飲料、乳性果汁飲料などの新製品が1960年代にかけて相次いで登場した。量販店が各地にでき、大量生産・大量販売の時代を迎えた。カルピス食品工業は生産量を需要に追いつかせるため、工場を3つ新設した。相模工場が1961年10月、岡山工場が1968年4月、群馬工場が1972年5月に稼動した。相模工場の稼動と同じ1961年10月、カルピス食品工業は大阪証券取引所へ株式を上場した。資本金も、1961年7月に2億円から4億円へ、1963年7月には4億円から8億円へと、いずれも1株につき1株を割り当てて倍増した。

相模工場の稼動前にあたる1960年の売上高36億1,200万円・営業利益4億4,100万円は、第一次石油危機前の1972年に売上高538億6,500万円・営業利益73億2,200万円へ達し、12年で売上高が約15倍、年平均25%増で伸びた。乳酸菌飲料市場でカルピスはシェア80%を占めた。岡山工場は30億円を投じた第2期工事で日産能力をカルピス大瓶12万本から24万本へ倍増させ、相模工場の日産13万本と合わせて需要増に備えた。売上の94%をカルピス類が占め、残る6%をヨーグルトとバターが分けた。この12年の途中にあたる1962年12月期は、売上高58億3,756万円、営業利益4億1,323万円を計上した。

カルピス食品工業は営業網も広げ、1957年に福岡へ九州事務所を置いたのを皮切りに、1959年に札幌事務所、1960年に名古屋事務所、1964年に広島事務所、1965年に仙台事務所を設け、1967年には高松に駐在を置いて、各地のカルピス会と連携しながら営業網を拡充した。1965年7月に渋谷区恵比寿西へ本社社屋を新築移転し、1969年5月には同区恵比寿南に東京研究所を新築移転した。1968年の従業員は1,094名、資本金は20億円で、普通配当と特別配当を合わせ3割の配当を続けた。1973年4月、カルピス食品工業は炭酸飲料"カルピスソーダ"を発売した。