カルピス：カルピスソーダの発売と味の素への総発売元委託

1973年10月の第1次石油危機は、燃料のほか牛乳、砂糖、瓶・缶容器、紙製品の価格を押し上げ、カルピス食品工業は各種製品の値上げに踏み切った。全糖の"カルピス"大瓶630mlは発売再開から約20年にわたり小売価格を280円前後で保ってきたが、1973年11月に320円、12月に370円、翌1974年10月には450円へと、1年弱の間に3度値上げした。消費の停滞も重なり、"カルピス"をはじめとする各種製品の売り上げの伸び率は次第に鈍化した。売上高は1974年12月期の630億円を最後に減少に転じ、翌1975年12月期は555億円へ減少した。経常利益も同じ2期で34億円から28億円へ減った。

石油危機の前後には、"カルピス"を飲むと虫歯になるという風説が広まった。歯科医が虫歯の子供の親に普段何を飲ませているか聞いたところ『カルピス』と答えたという話が学会誌などに掲載され、その内容が"カルピス"を虫歯の直接の原因とする誤解として伝わり、マスコミが何度も取りあげた。カルピス食品工業は本来の虫歯発生のメカニズムを研究したうえで歯科学会・歯科医・マスコミに対応し、日本食生活協会と日本歯科医師会の協力で冊子"子どもの歯と食生活"を製作して配布した。広告も、"初恋の味"を売り物にした攻めの宣伝から、無害の健康食品を訴える防御的な宣伝へ切り替えた。

創業者の三島海雲氏は、業績が振るわないことを理由に代表権を返上して会長に退いてからも、一社一品主義をカルピス食品工業の社是に掲げ続けた。1974年12月28日、96歳で世を去った。役員を離れてから1年後の死で、社葬は年が明けた1975年1月11日に東京の築地本願寺で執り行われた。一社一品主義の下、売上高は1973年、利益は1971年を頂点に減り続け、1975年12月期から1979年12月期までの売上高は542億円〜575億円、経常利益は28億円〜37億円の範囲に収まった。1980年12月期の売上高485億9,600万円のうち、カルピスが371億円と76.4%を占め、清涼飲料は61億8,600万円、乳製品は38億2,500万円にとどまった。

1979年の第2次石油危機で業績は再び悪化した。カルピス食品工業は1980年に工場従業員の一時帰休を実施し、1981年には希望退職の募集に踏み切った。1980年12月期は営業損失10億8,200万円を計上し、現先市場での有価証券の運用益などで補って経常利益2億1,300万円を確保した。それでも財務は強固で、自己資本比率は73.2%と日本企業で最高の水準にあり、無借金を保ち、流動比率は400%に迫った。1972年の群馬工場建設を最後に大型投資はなく、償却対象の有形固定資産は1972年の105億円をピークに減り、1980年には67億円まで低下した。

営業畑を歩んだ横山淑夫副社長が社長に上がったのは、1981年3月30日の定時株主総会でのことである。同じ総会で土倉冨士雄会長と中道健太郎社長は代表権を持たない相談役に退いた。会長は当面空席とし、欠けた役員も補わなかったので、役員の定員は2名少なくなった。社内に広がる甘えの構造を一番の問題とみた横山淑夫社長は、社員をスーパーの売り場に送り込んで"カルピス"の売り場の手入れを手伝わせ、問屋の社員に同乗させて得意先を一緒に回らせた。1982年に始まる4カ年の中期経営計画"チャレンジ'85"は、"カルピス"ブランドのてこ入れ、新製品や新分野への進出、合理化による生産性の引き上げを重点に据え、最終年度の目標を売上高800億円・営業利益15億円とした。あわせてCIを実施し、新しいコーポレートマークと企業理念を定めた。

重点方針に沿って、カルピス食品工業は清涼飲料以外の分野へ本格的に進出した。1981年にドリンクヨーグルトと発酵クリームをベースにしたデザートをテスト販売し、翌1982年4月にチルド専門のカルピスフーズサービスを設立した。1984年にはチリワインの輸入を開始して酒類市場へ進出し、ホーメルとの合弁でカルピスホーメルを設立して調味・調理食品市場に参入した。1977年設立のカルピススポーツサービスは、1985年にテニスクラブとスイミングクラブの経営を始めた。売上高は1982年12月期の522億円から1984年12月期の593億円へ戻したものの、経常利益は19億円にとどまった。"チャレンジ'85"の目標値は未達に終わり、急激な多角化は当時の財務体質を圧迫した。

横山淑夫社長は、売上高に占めるカルピスの比率を8割から7割まで下げた段階で、生産・研究開発畑を歩んだ福井高行常務を後継に指名し、福井氏は1985年3月に社長へ就任した。福井高行社長は多角化の土台を乳酸発酵技術に置き、就任早々に東京研究所を研究開発センターへ拡張したうえ、腸内菌叢とヒトの健康の関係を探る腸内フローラ・ラボラトリーを開設した。ここから低カロリーでビフィズス菌を増やす甘味料の大豆オリゴ糖を開発し、ウイルス感染症の診断薬を発売して医薬品事業の足がかりを築き、子豚の整腸・肥育に使う飼料生菌剤を量産に乗せた。国際化では、1987年にアメリカの飲料メーカーであるハンセンフーズ社と生産委託契約を締結し、同年2月に果汁入り清涼飲料"フルーツ合衆国"3品種を発売した。同商品の小売ベースの売上高は約30億円に達した。

1988年は観測史上まれにみる冷夏となり、カルピスの売上高は前年比7%減った一方、ストレート飲料は20%伸びた。量販店がカルピスを目玉商品に据えたため、メーカー希望小売価格440円の商品が250円から260円台まで下がり、一般小売店の販売意欲もお中元・お歳暮のギフト需要も冷え込んだ。生産・配送の改善で量販店比率は50%程度から大幅に上がりコンビニエンスストアにも納入できたが、価格とブランドイメージを維持する力は衰えた。1988年12月期は売上高が前期比3%増を見込みながら、営業利益は8億円の赤字、経常利益は前年比90.6%減の2億円となる見通しとなった。福井高行社長はこの結果の責任をとり、1988年11月15日に顧問へ退いて塩川義人専務を後任に指名した。

"チャレンジ'85"から続く中期経営計画"ACT'92"の事業多角化は手詰まりとなり、天候不順や消費税導入の影響も重なって、カルピス食品工業は1988年から3期連続で営業赤字を記録した。同じ時期、果汁の輸入自由化決定などを背景にビール4社が清涼飲料分野へ本格参入し、大塚製薬とネッスル日本が提携するなど、飲料業界の再編が進んだ。激しさを増すと予想される市場競争で競争優位を保って生き残るため、カルピス食品工業は1990年8月に味の素と業務提携契約を締結し、開発・生産・販売にわたる提携を締結した。同年10月から、味の素が酒類以外のカルピス食品工業製品の総発売元となった。