報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 11 | 1,007 | 70 7% | 358 35.6% | 38.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 11 | 901 | 64 7.1% | 217 24.1% | 25.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 13 | 617 | 617 100% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 10 | 853 | 64 7.5% | 109 12.8% | 13.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 11 | 806 | 64 7.9% | 70 8.7% | 9.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 14 | 883 | 64 7.2% | 202 22.9% | 24.7% | — |
| 2020年3月期 | 11 | 998 | 64 6.4% | 271 27.2% | 29% | — |
| 2019年3月期 | 12 | 838 | 64 7.6% | 267 31.9% | 34.5% | — |
| 2018年3月期 | 14 | 609 | 609 100% | — — | — | — |
| 2017年3月期 | 14 | 821 | 555 67.6% | 266 32.4% | 35% | — |
| 2016年3月期 | 11 | 685 | 513 74.9% | 172 25.1% | 27.3% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 937 | — | 358 | 38.2% |
| 監査役 | 3 | 70 | 70 | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 108 | 108 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新村達也 取締役 | 提出会社 | 129 | 113 | 22 | 243 | 55.6% |
| 井上和幸 取締役 | 提出会社 | 118 | 85 | 17 | 204 | 50% |
| 池田謙太郎 取締役 | 提出会社 | 74 | 46 | 9 | 121 | 45.5% |
| 関口猛 取締役 | 提出会社 | 74 | 42 | 8 | 117 | 42.7% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ4名の合計は6.85億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の73.1%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 109 | 103 | 212 |
| 非監査業務 | 22 | — | 22 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | 18 | 34 | 52 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 23 | 32 | 56 |
| 合計 | 342 |
監査法人グループへ3.42億円。 同じ期の役員報酬10.1億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。