企業城下町 三田市
兵庫県三田市は、上場企業の工場・研究所などで約 8,541 人が働く町。人口(105,016 人)に対する割合は 8.1% で、 企業城下町 133 町のうち 50 位。
三田市の人口の推移 | 1980〜2026年
2025年の人口 105,016人
ピーク(2010年) 114,216人
1980年比 +187.5%
工場などの従業員÷人口 8.1%
| 年 | 人口 | 15歳未満 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1980年 | 36,529 | 8,245 | 24,083 | 4,201 | 11.5% |
| 1985年 | 40,716 | 9,381 | 26,468 | 4,867 | 12% |
| 1990年 | 64,560 | 15,696 | 42,008 | 6,811 | 10.5% |
| 1995年 | 96,279 | 22,941 | 63,324 | 9,979 | 10.4% |
| 2000年 | 111,737 | 23,657 | 74,881 | 13,084 | 11.7% |
| 2005年 | 113,572 | 19,319 | 77,833 | 16,104 | 14.2% |
| 2010年 | 114,216 | 16,051 | 78,588 | 19,286 | 16.9% |
| 2015年 | 112,691 | 14,634 | 73,966 | 23,952 | 21.3% |
| 2020年 | 109,238 | 13,945 | 65,910 | 28,853 | 26.4% |
| 2025年 | 105,016 | n/a | n/a | n/a | n/a |
出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 105,561 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる
- 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
- 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日
三田市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書
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- 三田工場 1993年4月開設 2,660人
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- 神姫バス
- グランネクサス三田 2,063人
- その他各賃貸施設 n/a
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- 三菱電機モビリティ㈱三田事業所 1,451人
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- 本社・三田工場(㈱モリタ) 1993年10月開設 378人
- 本社・本社工場(㈱モリタエコノス) 244人
- 本社・三田工場(㈱モリタテクノス) 1993年10月開設 105人
- モリタ三田工場 7人
- モリタテクノス三田工場 n/a
- モリタエコノス本社工場 n/a
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- 沢井製薬三田工場 297人
- 沢井製薬三田西工場 186人
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- 三田工場 1967年9月開設 366人
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- 三田工場 157人
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- 三田工場 108人
- 三田西工場 26人
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- カワタ
- 三田工場 116人
- カワタテクニカルセンター n/a
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- 工場などの従業員が 100 人未満の 10 社(物流・店舗などを含む)
- サノヤスホールディングス 83人
- 日本電子材料 81人
- 小林製薬 77人
- ロート製薬 65人
- ソフト99コーポレーション 50人
- 日本発條 21人
- SCSK 12人
- ミスミグループ本社 n/a
- ヒップ n/a
- ナイガイ n/a
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出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)
三田市の工場の年表
| 年月 | 企業 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1967年9月 | PILLAR | 兵庫県三田市に三田工場を新設 |
| 1993年10月 | モリタホールディングス | 三田工場を新設 |
| 1993年4月 | レンゴー | 三田工場を新設(大阪工場を移転) |
| 2008年4月 | モリタホールディングス | 三田工場の拡張で消防車の生産拠点を集約 |
| 2020年 | PILLAR | 新・三田工場が竣工 |
出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事
出典
| 統計・資料 | 表 |
|---|---|
| 総務省統計局「国勢調査」 | 時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年) |
| 各社の有価証券報告書 | 第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL) |
- 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない