報酬の構成と推移 2017年1月期〜2026年1月期
報酬の構成と推移（2017年1月期〜2026年1月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1月期 | 9 | 180 | 136 75.6% | 44 24.4% | 12 6.7% | 33.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年1月期 | 7 | 175 | 139 79.4% | 36 20.6% | 12 6.9% | 30% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年1月期 | 11 | 171 | 145 85.1% | 25 14.9% | 12 7% | 24.1% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年1月期 | 9 | 224 | 208 92.8% | — — | 16 7.2% | 7.6% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年1月期 | 8 | 395 | 365 92.3% | — — | 30 7.7% | 7.7% | 監査役会 |
| 2021年1月期 | 9 | 393 | 362 92.2% | — — | 31 7.8% | 7.8% | — |
| 2020年1月期 | 9 | 426 | — — | — — | 35 8.1% | 8% | — |
| 2019年1月期 | 9 | 421 | 388 92.1% | — — | 33 7.9% | 7.8% | — |
| 2018年1月期 | 8 | 412 | 381 92.5% | — — | 31 7.5% | 7.5% | — |
| 2017年1月期 | 8 | 378 | 350 92.6% | — — | 28 7.4% | 7.4% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2026年1月期
区分別の報酬（2026年1月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 165 | 121 | 44 | 12 | 33.9% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 15 | 15 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 28 | 28 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年1月期
監査報酬（2026年1月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 64 | — | 64 |
| 合計 | 64 |
監査法人グループへ64百万円。 同じ期の役員報酬1.80億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。