ふくおかFGの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期8595180180451.9985439.81.90億
2025年3月期6570135135381.5472135.41.90億
2024年3月期57.557.5115115324.7661235.41.90億
2023年3月期52.552.5105105165.5431263.41.88億
2022年3月期47.547.59595284.6954133.41.91億
2021年3月期42.542.58585234.8644636.21.91億
2020年3月期42.542.58585581.831,10614.61.91億
2019年3月期8.542.55185300.7151628.31.72億
5株 → 1株の株式併合
2018年3月期7.57.51575287.4249426.18.60億
2017年3月期6.56.51365-63.22-543—8.61億
2016年3月期6.56.5136551.75447125.68.80億
2015年3月期66126042.29366141.9—
2014年3月期5.56.5126041.82362143.5—
2013年3月期46105037.01321135.1—
2012年3月期4484032.62282122.6—

2019年3月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2019年3月期に5株が1株になったので、それより前の期の開示値は5倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 8円 × 5(併合) = 40円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

地方銀行業界の配当52社

地方銀行業界の配当52社

高還元南都銀行FY25 連結配当性向197.9%1株配当215円高還元岩手銀行FY25 連結配当性向160.7%1株配当208円高還元十六フィナンシャルグループFY25 連結配当性向156.6%1株配当240円高還元滋賀銀行FY25 連結配当性向151.7%1株配当140円高還元あいちフィナンシャルグループFY25 連結配当性向151.0%1株配当135円高還元百十四銀行FY25 連結配当性向140.9%1株配当234円高還元大分銀行FY25 連結配当性向121.6%1株配当170円高還元三十三フィナンシャルグループFY25 連結配当性向121.4%1株配当144円高還元宮崎銀行FY25 連結配当性向119.5%1株配当200円高還元プロクレアHDFY24 連結配当性向115.7%1株配当50円高還元七十七銀行FY25 連結配当性向107.3%1株配当260円高還元京都フィナンシャルグループFY25 連結配当性向53.1%1株配当180円しずおかフィナンシャルグループFY25 連結配当性向47.7%1株配当80円東北銀行FY24 連結配当性向44.4%1株配当50円八十二長野銀行FY25 連結配当性向42.5%1株配当60円西日本フィナンシャルHDFY25 連結配当性向41.0%1株配当118円山口フィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.7%1株配当64円ちゅうぎんフィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.4%1株配当90円横浜フィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.4%1株配当38円紀陽銀行FY25 連結配当性向40.3%1株配当137円山梨中央銀行FY25 連結配当性向40.2%1株配当131円群馬銀行FY25 連結配当性向40.0%1株配当62円山陰合同銀行FY25 連結配当性向40.0%1株配当60円ひろぎんHDFY25 連結配当性向39.8%1株配当58円ふくおかフィナンシャルグループFY25 連結配当性向39.8%1株配当180円千葉銀行FY25 連結配当性向38.9%1株配当52円清水銀行FY24 連結配当性向36.8%1株配当60円阿波銀行FY25 連結配当性向35.9%1株配当142.5円鳥取銀行FY24 連結配当性向35.6%1株配当50円トマト銀行FY24 連結配当性向34.8%1株配当50円東邦銀行FY25 連結配当性向34.4%1株配当17円高知銀行FY24 連結配当性向34.0%1株配当25円九州フィナンシャルグループFY25 連結配当性向33.1%1株配当29円秋田銀行FY24 連結配当性向32.8%1株配当105円山形銀行FY24 連結配当性向32.6%1株配当45円大垣共立銀行FY25 連結配当性向32.2%1株配当150円おきなわフィナンシャルグループFY25 連結配当性向32.1%1株配当170円京葉銀行FY25 連結配当性向31.9%1株配当42円めぶきフィナンシャルグループFY25 連結配当性向31.5%1株配当28円百五銀行FY25 連結配当性向30.8%1株配当34円スルガ銀行FY25 連結配当性向30.2%1株配当60円東和銀行FY24 連結配当性向28.6%1株配当35円第四北越フィナンシャルグループFY25 連結配当性向28.0%1株配当45円大光銀行FY24 連結配当性向24.8%1株配当65円いよぎんHDFY25 連結配当性向23.6%1株配当60円CCIグループFY25 連結配当性向23.4%1株配当13.1円愛媛銀行FY24 連結配当性向23.2%1株配当34円ほくほくフィナンシャルグループFY25 連結配当性向22.7%1株配当110円北日本銀行FY24 連結配当性向21.0%1株配当100円佐賀銀行FY24 連結配当性向20.3%1株配当90円島根銀行FY24 連結配当性向16.6%1株配当10円四国銀行FY25 連結配当性向14.4%1株配当60円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関41.9%143.1億円
外国法人27.8%95億円
その他法人12.9%43.9億円
個人12.6%43.1億円
金融商品取引業者4.7%16.1億円
合計99.9%341.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期180.00円
CAGR(15期)+11.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期40.00n/a連結
2013年3月期50.00+25.0%連結
2014年3月期60.00+20.0%連結
2015年3月期60.00▲0.0%連結
2016年3月期65.00+8.3%連結
2017年3月期65.00▲0.0%連結
2018年3月期75.00+15.4%連結
2019年3月期85.00+13.3%連結
2020年3月期85.00▲0.0%連結
2021年3月期85.00▲0.0%連結
2022年3月期95.00+11.8%連結
2023年3月期105.00+10.5%連結
2024年3月期115.00+9.5%連結
2025年3月期135.00+17.4%連結
2026年3月期180.00+33.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期39.8%
期間平均(14期)70.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期122.6n/a連結
2013年3月期135.1+12.5pt連結
2014年3月期143.5+8.4pt連結
2015年3月期141.9▲1.6pt連結
2016年3月期125.6▲16.3pt連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期26.1n/a連結
2019年3月期28.3+2.2pt連結
2020年3月期14.6▲13.7pt連結
2021年3月期36.2+21.6pt連結
2022年3月期33.4▲2.8pt連結
2023年3月期63.4+30.0pt連結
2024年3月期35.4▲28.0pt連結
2025年3月期35.4▲0.0pt連結
2026年3月期39.8+4.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期451.99円
CAGR(15期)+20.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期32.62n/a連結
2013年3月期37.01+13.5%連結
2014年3月期41.82+13.0%連結
2015年3月期42.29+1.1%連結
2016年3月期51.75+22.4%連結
2017年3月期▲63.22▲222.2%連結
2018年3月期287.42n/a連結
2019年3月期300.71+4.6%連結
2020年3月期581.83+93.5%連結
2021年3月期234.86▲59.6%連結
2022年3月期284.69+21.2%連結
2023年3月期165.54▲41.9%連結
2024年3月期324.76+96.2%連結
2025年3月期381.54+17.5%連結
2026年3月期451.99+18.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期293億円
CAGR(12期)+9.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期110n/a連結
2016年3月期110▲0.0%連結
2017年3月期113+2.7%連結
2018年3月期120+6.4%連結
2019年3月期137+14.3%連結
2020年3月期159+15.4%連結
2021年3月期162+1.9%連結
2022年3月期171+5.9%連結
2023年3月期189+10.5%連結
2024年3月期207+9.6%連結
2025年3月期232+11.9%連結
2026年3月期293+26.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期7億円
12期増減+7億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲0.0%連結
2017年3月期94+31196.7%連結
2018年3月期0▲99.8%連結
2019年3月期0+28.6%連結
2020年3月期21+7511.1%連結
2021年3月期0▲99.7%連結
2022年3月期0+14.3%連結
2023年3月期56+69987.5%連結
2024年3月期28▲50.2%連結
2025年3月期0▲99.5%連結
2026年3月期7+4433.3%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期300億円
CAGR(12期)+9.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期110n/a連結
2016年3月期110▲0.0%連結
2017年3月期207+87.6%連結
2018年3月期120▲41.8%連結
2019年3月期138+14.3%連結
2020年3月期179+30.1%連結
2021年3月期162▲9.8%連結
2022年3月期171+5.9%連結
2023年3月期245+43.2%連結
2024年3月期235▲4.1%連結
2025年3月期232▲1.3%連結
2026年3月期300+29.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期35.1%
期間平均(11期)34.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期30.1n/a連結
2016年3月期24.7▲5.4pt連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期24.4n/a連結
2019年3月期26.7+2.3pt連結
2020年3月期16.2▲10.5pt連結
2021年3月期36.2+20.0pt連結
2022年3月期31.6▲4.6pt連結
2023年3月期78.6+47.0pt連結
2024年3月期38.4▲40.2pt連結
2025年3月期32.2▲6.2pt連結
2026年3月期35.1+2.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.90億株
11期増減▲6.90億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期8.80n/a連結
2017年3月期8.61▲2.2%連結
2018年3月期8.60▲0.1%連結
2019年3月期1.72▲80.0%連結
2020年3月期1.91+11.4%連結
2021年3月期1.91▲0.4%連結
2022年3月期1.91▲0.1%連結
2023年3月期1.88▲1.2%連結
2024年3月期1.90+0.8%連結
2025年3月期1.90+0.1%連結
2026年3月期1.90▲0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株180円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株180円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義28,631,00015.12%51.5億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義14,804,0007.82%26.6億円
3日本生命保険相互会社4,277,0002.25%7.7億円
4明治安田生命保険相互会社3,816,0002.01%6.9億円
5住友生命保険相互会社3,803,0002%6.8億円
6JPモルガン証券株式会社2,846,0001.5%5.1億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義2,802,0001.48%5.0億円
8JP MORGAN CHASE BANK 3857812,637,0001.39%4.7億円
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義2,616,0001.38%4.7億円
10第一生命保険株式会社2,350,0001.24%4.2億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長谷正明柴戸隆成五島久
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期293730035.1
2025年3月期232023232.2
2024年3月期2072823538.4五島久
2023年3月期1895624578.6
2022年3月期171017131.6
2021年3月期162016236.2
2020年3月期1592117916.2
2019年3月期137013826.7
2018年3月期120012024.4
2017年3月期11394207—
2016年3月期110011024.7柴戸隆成
2015年3月期110011030.1谷正明

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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