西日本フィナンシャルHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2017年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2017年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期4573118118288.0240141.01.40億
2025年3月期30457575221.3731033.91.40億
2024年3月期25305555167.1123632.91.41億
2023年3月期17.527.54545182.8026224.61.42億
2022年3月期15203535164.3124221.31.45億
2021年3月期15153030121.0318124.81.48億
2020年3月期12.517.53030133.3220222.51.50億
2019年3月期12.517.53030148.7922920.21.53億
2018年3月期12.517.53030137.7821521.81.55億
2017年3月期——17.517.5142.2422212.31.80億

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

地方銀行業界の配当52社

地方銀行業界の配当52社

高還元南都銀行FY25 連結配当性向197.9%1株配当215円高還元岩手銀行FY25 連結配当性向160.7%1株配当208円高還元十六フィナンシャルグループFY25 連結配当性向156.6%1株配当240円高還元滋賀銀行FY25 連結配当性向151.7%1株配当140円高還元あいちフィナンシャルグループFY25 連結配当性向151.0%1株配当135円高還元百十四銀行FY25 連結配当性向140.9%1株配当234円高還元大分銀行FY25 連結配当性向121.6%1株配当170円高還元三十三フィナンシャルグループFY25 連結配当性向121.4%1株配当144円高還元宮崎銀行FY25 連結配当性向119.5%1株配当200円高還元プロクレアHDFY24 連結配当性向115.7%1株配当50円高還元七十七銀行FY25 連結配当性向107.3%1株配当260円高還元京都フィナンシャルグループFY25 連結配当性向53.1%1株配当180円しずおかフィナンシャルグループFY25 連結配当性向47.7%1株配当80円東北銀行FY24 連結配当性向44.4%1株配当50円八十二長野銀行FY25 連結配当性向42.5%1株配当60円西日本フィナンシャルHDFY25 連結配当性向41.0%1株配当118円山口フィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.7%1株配当64円ちゅうぎんフィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.4%1株配当90円横浜フィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.4%1株配当38円紀陽銀行FY25 連結配当性向40.3%1株配当137円山梨中央銀行FY25 連結配当性向40.2%1株配当131円群馬銀行FY25 連結配当性向40.0%1株配当62円山陰合同銀行FY25 連結配当性向40.0%1株配当60円ひろぎんHDFY25 連結配当性向39.8%1株配当58円ふくおかフィナンシャルグループFY25 連結配当性向39.8%1株配当180円千葉銀行FY25 連結配当性向38.9%1株配当52円清水銀行FY24 連結配当性向36.8%1株配当60円阿波銀行FY25 連結配当性向35.9%1株配当142.5円鳥取銀行FY24 連結配当性向35.6%1株配当50円トマト銀行FY24 連結配当性向34.8%1株配当50円東邦銀行FY25 連結配当性向34.4%1株配当17円高知銀行FY24 連結配当性向34.0%1株配当25円九州フィナンシャルグループFY25 連結配当性向33.1%1株配当29円秋田銀行FY24 連結配当性向32.8%1株配当105円山形銀行FY24 連結配当性向32.6%1株配当45円大垣共立銀行FY25 連結配当性向32.2%1株配当150円おきなわフィナンシャルグループFY25 連結配当性向32.1%1株配当170円京葉銀行FY25 連結配当性向31.9%1株配当42円めぶきフィナンシャルグループFY25 連結配当性向31.5%1株配当28円百五銀行FY25 連結配当性向30.8%1株配当34円スルガ銀行FY25 連結配当性向30.2%1株配当60円東和銀行FY24 連結配当性向28.6%1株配当35円第四北越フィナンシャルグループFY25 連結配当性向28.0%1株配当45円大光銀行FY24 連結配当性向24.8%1株配当65円いよぎんHDFY25 連結配当性向23.6%1株配当60円CCIグループFY25 連結配当性向23.4%1株配当13.1円愛媛銀行FY24 連結配当性向23.2%1株配当34円ほくほくフィナンシャルグループFY25 連結配当性向22.7%1株配当110円北日本銀行FY24 連結配当性向21.0%1株配当100円佐賀銀行FY24 連結配当性向20.3%1株配当90円島根銀行FY24 連結配当性向16.6%1株配当10円四国銀行FY25 連結配当性向14.4%1株配当60円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関34.0%56.2億円
外国法人27.3%45.1億円
その他法人18.6%30.7億円
個人15.8%26.1億円
金融商品取引業者4.1%6.8億円
合計100.0%165億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期118.00円
CAGR(10期)+23.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2017年3月期17.50n/a連結
2018年3月期30.00+71.4%連結
2019年3月期30.00▲0.0%連結
2020年3月期30.00▲0.0%連結
2021年3月期30.00▲0.0%連結
2022年3月期35.00+16.7%連結
2023年3月期45.00+28.6%連結
2024年3月期55.00+22.2%連結
2025年3月期75.00+36.4%連結
2026年3月期118.00+57.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期41.0%
期間平均(10期)25.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2017年3月期12.3n/a連結
2018年3月期21.8+9.5pt連結
2019年3月期20.2▲1.6pt連結
2020年3月期22.5+2.3pt連結
2021年3月期24.8+2.3pt連結
2022年3月期21.3▲3.5pt連結
2023年3月期24.6+3.3pt連結
2024年3月期32.9+8.3pt連結
2025年3月期33.9+1.0pt連結
2026年3月期41.0+7.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期288.02円
CAGR(10期)+8.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2017年3月期142.24n/a連結
2018年3月期137.78▲3.1%連結
2019年3月期148.79+8.0%連結
2020年3月期133.32▲10.4%連結
2021年3月期121.03▲9.2%連結
2022年3月期164.31+35.8%連結
2023年3月期182.80+11.3%連結
2024年3月期167.11▲8.6%連結
2025年3月期221.37+32.5%連結
2026年3月期288.02+30.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期125億円
CAGR(10期)+11.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2017年3月期47n/a連結
2018年3月期47▲0.4%連結
2019年3月期46▲0.9%連結
2020年3月期46▲1.5%連結
2021年3月期49+6.4%連結
2022年3月期44▲8.6%連結
2023年3月期54+21.7%連結
2024年3月期74+37.4%連結
2025年3月期84+13.3%連結
2026年3月期125+48.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
10期増減▲10億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2017年3月期10n/a連結
2018年3月期19+87.5%連結
2019年3月期25+30.9%連結
2020年3月期20▲20.1%連結
2021年3月期10▲49.9%連結
2022年3月期30+199.2%連結
2023年3月期26▲13.7%連結
2024年3月期20▲22.6%連結
2025年3月期20+0.1%連結
2026年3月期0▲99.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期125億円
CAGR(10期)+9.1%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2017年3月期57n/a連結
2018年3月期66+15.3%連結
2019年3月期71+8.3%連結
2020年3月期66▲8.0%連結
2021年3月期59▲10.8%連結
2022年3月期74+27.0%連結
2023年3月期80+7.4%連結
2024年3月期94+17.9%連結
2025年3月期104+10.5%連結
2026年3月期125+20.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期31.3%
期間平均(10期)31.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2017年3月期25.7n/a連結
2018年3月期30.7+5.0pt連結
2019年3月期31.2+0.5pt連結
2020年3月期32.5+1.3pt連結
2021年3月期32.4▲0.1pt連結
2022年3月期30.7▲1.7pt連結
2023年3月期30.5▲0.2pt連結
2024年3月期40.0+9.5pt連結
2025年3月期33.7▲6.3pt連結
2026年3月期31.3▲2.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.40億株
10期増減▲0.40億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2017年3月期1.80n/a連結
2018年3月期1.55▲13.8%連結
2019年3月期1.53▲1.5%連結
2020年3月期1.50▲1.7%連結
2021年3月期1.48▲1.0%連結
2022年3月期1.45▲2.5%連結
2023年3月期1.42▲2.0%連結
2024年3月期1.41▲0.8%連結
2025年3月期1.40▲0.7%連結
2026年3月期1.40+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株118円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株118円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義17,768,00012.74%21.0億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義13,179,0009.45%15.6億円
3株式会社麻生3,064,0002.19%3.6億円
4日本生命保険相互会社2,780,0001.99%3.3億円
5明治安田生命保険相互会社2,765,0001.98%3.3億円
6JA三井リース株式会社2,017,0001.44%2.4億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義2,008,0001.44%2.4億円
8DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO名義1,992,0001.42%2.4億円
9住友生命保険相互会社1,959,0001.4%2.3億円
10東洋海事工業株式会社1,934,0001.38%2.3億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長谷川浩道村上英之
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期125012531.3
2025年3月期842010433.7
2024年3月期74209440.0
2023年3月期54268030.5村上英之
2022年3月期44307430.7
2021年3月期49105932.4
2020年3月期46206632.5
2019年3月期46257131.2
2018年3月期47196630.7
2017年3月期47105725.7谷川浩道

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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