CCIグループ の配当・自社株買い

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配当金の推移 2022年3月期〜2026年3月期

配当金の推移 (2022年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2026年3月期 11 12 23 13.1 55.98 126 23.4 2.24億
1株 → 10株の株式分割
2025年3月期 60 60 120 12 35.50 81 33.8 2,281万
2024年3月期 55 55 110 11 378.34 91 2.9 2,331万
2023年3月期 50 50 100 10 336.06 87 3.0 2,524万
2022年3月期 50 5 340.64 94 1.5 2,693万

2026年3月期に1株→10株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が10株に分かれたので、それより前の期の開示値は10で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末ぶんとして描く。

2022年3月期の調整後 = 50円 ÷ 10(分割) = 5円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

地方銀行業界の配当 46社

地方銀行業界の配当46社

高還元七十七銀行FY25 連結配当性向107.3%1株配当260高還元あいちフィナンシャルグループFY24 連結配当性向59.3%1株配当110高還元京都フィナンシャルグループFY25 連結配当性向53.1%1株配当180しずおかフィナンシャルグループFY25 連結配当性向47.7%1株配当80八十二長野銀行FY25 連結配当性向42.5%1株配当60西日本フィナンシャルHDFY25 連結配当性向41.0%1株配当118山口フィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.7%1株配当64ちゅうぎんフィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.4%1株配当90横浜フィナンシャルグループFY25 連結配当性向40.4%1株配当38紀陽銀行FY24 連結配当性向40.4%1株配当110群馬銀行FY25 連結配当性向40.0%1株配当62ひろぎんHDFY25 連結配当性向39.8%1株配当58ふくおかフィナンシャルグループFY25 連結配当性向39.8%1株配当180南都銀行FY24 連結配当性向39.6%1株配当170山陰合同銀行FY24 連結配当性向39.1%1株配当48千葉銀行FY25 連結配当性向38.9%1株配当52北洋銀行FY24 連結配当性向35.2%1株配当19九州フィナンシャルグループFY25 連結配当性向33.1%1株配当29池田泉州HDFY24 連結配当性向32.8%1株配当15.5めぶきフィナンシャルグループFY25 連結配当性向31.5%1株配当28武蔵野銀行FY24 連結配当性向31.5%1株配当125十六フィナンシャルグループFY24 連結配当性向31.2%1株配当180第四北越フィナンシャルグループFY24 連結配当性向30.7%1株配当103岩手銀行FY24 連結配当性向30.7%1株配当125四国銀行FY24 連結配当性向30.6%1株配当50東邦銀行FY24 連結配当性向30.2%1株配当9スルガ銀行FY25 連結配当性向30.2%1株配当60山梨中央銀行FY24 連結配当性向30.2%1株配当76三十三フィナンシャルグループFY24 連結配当性向30.1%1株配当100百十四銀行FY24 連結配当性向30.1%1株配当145名古屋銀行FY24 連結配当性向30.1%1株配当270百五銀行FY24 連結配当性向28.8%1株配当21京葉銀行FY24 連結配当性向28.8%1株配当30阿波銀行FY24 連結配当性向28.7%1株配当95おきなわフィナンシャルグループFY24 連結配当性向28.2%1株配当105大垣共立銀行FY24 連結配当性向25.5%1株配当90いよぎんHDFY25 連結配当性向23.6%1株配当60CCIグループFY25 連結配当性向23.4%1株配当13.1ほくほくフィナンシャルグループFY25 連結配当性向22.7%1株配当110大分銀行FY24 連結配当性向22.7%1株配当110滋賀銀行FY24 連結配当性向22.5%1株配当90トモニHDFY24 連結配当性向20.0%1株配当16.5宮崎銀行FY24 連結配当性向19.2%1株配当110富山第一銀行FY24 連結配当性向16.3%1株配当34東京きらぼしフィナンシャルグループFY24 連結配当性向15.6%1株配当160千葉興業銀行FY24 連結配当性向8.6%1株配当10
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人29.6%8.7億円
その他法人28.2%8.3億円
金融機関26.3%7.7億円
外国法人14.6%4.3億円
金融商品取引業者1.3%38百万円
政府・地方公共団体0.1%2百万円
合計100.0%29.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期 13.10
CAGR(5期) +27.2%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2022年3月期 5.00 n/a 連結
2023年3月期 10.00 +100.0% 連結
2024年3月期 11.00 +10.0% 連結
2025年3月期 12.00 +9.1% 連結
2026年3月期 13.10 +9.2% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期 23.4%
期間平均(5期) 12.9%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2022年3月期 1.5 n/a 連結
2023年3月期 3.0 +1.5pt 連結
2024年3月期 2.9 ▲0.1pt 連結
2025年3月期 33.8 +30.9pt 連結
2026年3月期 23.4 ▲10.4pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期 55.98
CAGR(5期) ▲36.3%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2022年3月期 340.64 n/a 連結
2023年3月期 336.06 ▲1.3% 連結
2024年3月期 378.34 +12.6% 連結
2025年3月期 35.50 ▲90.6% 連結
2026年3月期 55.98 +57.7% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期 38億円
CAGR(5期) +11.2%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2022年3月期 25 n/a 連結
2023年3月期 27 +6.1% 連結
2024年3月期 26 ▲3.5% 連結
2025年3月期 26 +2.6% 連結
2026年3月期 38 +45.3% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期 40億円
5期増減 +10億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2022年3月期 30 n/a 連結
2023年3月期 81 +165.7% 連結
2024年3月期 99 +22.8% 連結
2025年3月期 30 ▲69.7% 連結
2026年3月期 40 +33.1% 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期 78億円
CAGR(5期) +9.0%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2022年3月期 56 n/a 連結
2023年3月期 108 +93.4% 連結
2024年3月期 125 +16.3% 連結
2025年3月期 57 ▲54.8% 連結
2026年3月期 78 +38.9% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期 62.1%
期間平均(5期) 90.4%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2022年3月期 59.2 n/a 連結
2023年3月期 123.0 +63.8pt 連結
2024年3月期 138.1 +15.1pt 連結
2025年3月期 69.6 ▲68.5pt 連結
2026年3月期 62.1 ▲7.5pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期 2.24億株
5期増減 +1.97億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2022年3月期 0.27 n/a 連結
2023年3月期 0.25 ▲6.3% 連結
2024年3月期 0.23 ▲7.7% 連結
2025年3月期 0.23 ▲2.1% 連結
2026年3月期 2.24 +883.4% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2026年3月期・1株23円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株23円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義29,527,00013.18%6.8億円
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)名義25,761,00011.5%5.9億円
3北陸電力株式会社6,691,0002.98%1.5億円
4CCIグループ社員持株会5,418,0002.41%1.2億円
5DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO3,860,0001.72%89百万円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義3,718,0001.66%86百万円
7大同工業株式会社3,698,0001.65%85百万円
8株式会社北國新聞社3,654,0001.63%84百万円
9沢出商事株式会社3,247,0001.44%75百万円
10JP MORGAN CHASE BANK 3857812,837,0001.26%65百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長杖村修司
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期38407862.1
2025年3月期26305769.6
2024年3月期2699125138.1
2023年3月期2781108123.0
2022年3月期25305659.2杖村修司

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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